来週の3行予測

前週の急反発を受け、週初は米半導体株安と金利上昇を消化する見通しです。

GDPの消費・設備投資内訳と、NVIDIAの実績・次期計画が、内需と半導体の評価材料になります。

6万1,000円前後でのもみ合いは基本シナリオで、確定した取引結果ではありません。米金利と企業見通しが前提を変えれば、想定レンジも見直す必要があります。

来週見るべき3ポイント

  1. 61,902円の上値と60,000円の下値:13日高値を終値で回復できるか。失速時は12日安値60,643.79円と心理的節目60,000円が次の観察帯となる。
  2. 11月16日8時50分のGDP速報:実質GDPの内訳、とくに個人消費と設備投資が、内需株と金利見通しにどう波及するか。結果は未公表。
  3. 11月18日朝のNVIDIA決算と日米長期金利:AI投資需要の見通しが弱ければ国内装置・検査関連株に波及し得る。米10年債5.15%、日本の20年国債入札が高PER株の評価と金融株を左右する。

① 来週の日経平均・TOPIXシナリオ

予測の基準は11月15日9時までに公表済みの情報。東京の指数は13日15時30分の現物終値、日経225先物は14日6時の大阪取引所・12月限夜間終値、米国株は13日16時(米東部時間)の通常取引終値を使う。週末の時間外気配と金曜の現物終値を同じ時点の価格とはみなさない。

日経平均は13日高値61,902.50円、12日安値60,643.79円、11日高値61,390.79円が足元の近接水準。下方では60,000円、9日終値58,775.50円、6日の急落時安値56,745.81円の順で過去の実績値が存在する。TOPIXは13日終値3,941.57と6日終値3,707.99を基準に考える。これらは予測された支持線ではなく、値動きを確認するための過去の価格帯である。

シナリオ 発生条件 日経平均の条件付き想定レンジ TOPIXの条件付き想定レンジ
基本 GDPは極端な下振れなく、NVIDIA決算は強弱混在、米金利の一段高を回避 59,500〜62,500円 3,820〜4,030
強気 GDP・AI投資見通しが好感され、61,902円を出来高と幅広い銘柄の上昇を伴って突破 61,100〜64,000円 3,930〜4,130
弱気 GDP下振れと米金利高、半導体売りが重なり、60,000円を明確に下回る 56,700〜60,000円 3,650〜3,900

想定レンジは11月上旬の現物高安と足元の値幅を使った筆者の条件付き試算であり、確率予測や到達保証ではない。前週は日経平均が6.46%反発したものの、13日は前引け61,816.72円から大引け61,142.35円へ674.37円失速した。上昇が特定の値がさ株に集中する場合、指数と個別銘柄の体感は一致しない。

② 米国株・SOX・NVIDIAなど海外要因

米国11月13日通常取引では、NYダウ52,347.55(前日比+0.10%)、S&P500が7,561.67(-0.40%)、NASDAQ総合25,136.27(-0.91%)となった。SOXは10,146.32(-3.43%)、NVIDIAは162.85ドル(-2.01%)。SOXは11月6日の9,390.25から週間では8.05%高であり、週間反発と金曜の再下落は両立している。

NVIDIAは11月12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼CEOおよび取締役を即時辞任し、コレット・クレスCFOが暫定CEOを兼務すると発表した。会社側は顧客対応や製品ロードマップに中断はないとの見解を示したが、経営移行の評価が決算と並ぶ材料となる。NVIDIAの公式IRが10月28日に予告した2027会計年度第3四半期決算説明会は、米西部時間11月17日14時、日本時間11月18日7時。決算公表予定は米西部17日13時20分ごろ、日本時間18日6時20分ごろで、日本の18日寄り付き前に材料が出る予定だ。実績、データセンター売上、粗利益率、次四半期見通しと財務方針を分けて評価する必要がある。予定と実際の開示時刻が変更される余地はある。

国内ではアドバンテスト、東京エレクトロン、SCREENホールディングスなどに米半導体株の方向が波及しやすい。ただしNVIDIAの株価変動だけで各社の受注や会社計画が変化したとは断定できない。米10月PPIの前年同月比6.5%上昇も、米利上げ観測と高PER株への圧力を通じて続く材料である。

③ 為替・日米金利・原油

対象 確認できた基準値 時点・区分
ドル円 159.84〜159.86円 日本銀行、11月13日17時公表
日本新発10年国債利回り 2.800% 日本相互証券、11月12日終値(13日同一定義の値は確認中)
米10年国債利回り 5.15% 米財務省、11月13日公表
WTI原油 88.56ドル/バレル 米国11月13日清算値
Brent原油 95.84ドル/バレル 米国11月13日清算値

ドル円は13日17時の東京市場の値で、米国株の大引け時点や日曜日の気配ではない。円安は自動車・機械の海外売上を円換算で押し上げ得る一方、輸入燃料・食品・素材費を上げる。米金利高は半導体など将来利益期待の大きい企業の割引率を押し上げ、円安効果を相殺し得る。

米10年債は6日4.86%から13日5.15%へ29bp上昇した。日本の長期金利も入札需給によって動くが、債券価格下落が銀行・保険の保有資産評価に与える影響と、将来の再投資利回り改善を相殺して考える必要がある。原油は前週末からWTIとBrentがともに約2.5%安。空運には燃料費低下が追い風となり得るが、燃料ヘッジや円安により実際の利益効果は異なる。

④ 来週の重要経済指標・中央銀行イベント

日本時間 公表・イベント 主な影響経路
11月16日(月)8:50 内閣府、7〜9月期GDP・1次速報 個人消費、設備投資、内需株、円、金利
11月16日(月)13:00 日銀・高田審議委員講演 国内金融政策観測、国債、銀行
11月16日(月) 財務省・10年物価連動国債入札 物価期待と国債需給
11月17日(火)22:30 米10月輸出入物価指数(米東部時間8:30) 米インフレ期待、ドル円
11月18日(水)6:20頃/7:00 NVIDIA決算公表見込み/説明会 半導体、AI設備投資、東京市場の寄り付き
11月18日(水) 財務省・20年利付国債、1年国庫短期証券入札 超長期・中長期金利、金融・不動産
11月19日(木)4:00予定 10月27〜28日FOMC議事要旨(米18日14:00) 次回政策観測、米国債利回り、円
11月19日(木)16:00頃 日銀「実質輸出入の動向」 外需・輸出関連
11月20日(金) 財務省・3カ月国庫短期証券、残存1〜5年の流動性供給入札 短期金融市場、債券需給

FOMC議事要旨の公表は新たな政策金利の決定ではない。次回定例FOMCは12月8〜9日予定。日銀の会合も、講演や統計の公表とは区別する。表内の日本時間換算は米国の冬時間(EST/PST)を前提とし、当日の開示変更があれば実績を優先する。

⑤ 来週の主要決算予定

JPXの予定表と各社IRを照合した。週次カレンダーは11月16日49銘柄、19日4銘柄を掲載しているが、一部は要公式IR確認で、予定件数が確定済みの発表件数を示すわけではない。ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)の9月期決算発表は公式IRで16日予定。

公表予定日 企業・銘柄 評価ポイント
11月16日 ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 9月期決算と分配金見通し
11月16日 FRONTEO(2158) AI事業の受注採算、研究開発費と利益率
11月16日 カヤック(3904) 主力ゲーム・地域関連事業の販売と広告費
11月16日 NEXYZ.Group(4346) ストック型収入、導入件数、営業利益率
11月16日 メディアリンクス(6659) 機器受注と営業損益、運転資金
11月19日 SOMPO HD(8630) 損保事業の利益計画、自然災害損失、資本政策
11月19日 MS&AD(8725) 保険引受利益、政策株式売却、合併準備の進捗
11月19日 東京海上HD(8766) 海外保険の損益、自然災害、通期計画
11月19日 大和証券リビング投資法人(8986) 賃貸稼働率、賃料改定、分配金見通し

予定日はJPXと各社IRの公表情報に基づく。発表時刻や対象期間は変更される場合がある。13日発表のメガバンク3社やソフトバンクグループは、翌週も業績・還元策の評価が続く。

⑥ IPO・株主還元・需給イベント

IPO:JPXの新規上場会社一覧によると、HiJoJo Partners(657A)は11月20日(金)に東証グロース市場へ上場予定。公募・売出価格は560円。初値は未確定であり、公募価格との比較や初日の値幅は上場後の情報と分ける。翌週以降のTOKIUM(664A)、ジャパンホームシールド(667A)や12月の上場予定会社を、11月16〜20日のIPO数に算入しない。

株主還元:三菱UFJ FG(8306)は13日公表の会社資料で2027年3月期年間配当予想を96円から100円へ引き上げた。三井住友FG(8316)の追加自己株買い上限2,200億円も同日開示の材料。これらは会社側の予想・上限枠であり、約束された投資利回りでも、全額の即時買付けでもない。

需給:三菱重工業(7011)は既発表の上限3,000億円の自己株買いを11月9日から開始する計画で、実行済み数量と上限額は区別する。ToSTNeT-3はJPXの立会外・自己株式取得専用取引であり、通常の立会市場に毎日同額の買いが入る仕組みではない。決算直後の自社株買い・分割・消却の追加情報はTDnetと企業IRの実際の開示時点が基準となる。

⑦ 来週強そうな業種・弱そうな業種

業種 条件付きの見方 支援要因 下振れリスク
半導体・電気機器 変動率が高く慎重 NVIDIA決算が需要の強さを裏付ける SOX再下落、米金利高、AI資金調達不安
銀行 相対的に底堅さを期待 メガバンク利益目標・配当・貸出利ざや 債券損失、預金金利、与信費用
保険 金利の方向で選別 再投資利回り、資本政策 超長期債価格下落、運用資産評価
資源・石油 価格面で慎重 円安、業績見直し WTI・Brent下落、需要減速
自動車 会社計画次第 円安、海外売上の換算益 関税、販売台数、原価・地域別損益
空運 燃料面で支援候補 原油安、旅客需要 円安、燃料ヘッジ、運航障害
小売・内需 GDP内容で明暗 消費回復、客数、賃上げ 仕入れ価格、人件費、金利負担

継続する材料は米金利、半導体の急変、円安、国内金利。前週で終了したのは米10月CPI・PPIの発表待ちとメガバンク決算の発表待ちであり、内容の評価は残る。新規材料は16日のGDP速報、18日のNVIDIA決算と国債入札、19日未明のFOMC議事要旨だ。

⑧ 来週の注目銘柄

  • アドバンテスト(6857):日経平均への指数ウェートが大きく、米SOX・NVIDIA決算の日本市場への伝播を測る銘柄。製品需要と顧客の設備投資が維持されても、株価の急変リスクは別に存在する。
  • 東京エレクトロン(8035):半導体設備投資の中期動向と米金利が焦点。装置受注の実態とAI関連の期待を混同しない。
  • ソフトバンクグループ(9984):11月10日発表の中間最終赤字、投資資産評価、AI関連資金調達を再評価。株価の反発がそのまま財務リスク低下を意味するわけではない。
  • 三菱UFJ FG(8306):中間純利益1兆6,308億円、通期目標2兆8,000億円と年間配当100円予想が13日の公表材料。金利恩恵に加え債券損益と預金コストを評価する。
  • 三井住友FG(8316):追加自己株買い上限2,200億円と利益計画が材料。高金利下の利ざや、信用コスト、買付けの実行進捗に注意。
  • INPEX(1605):11月12日公表の1〜9月期営業増益が支援材料。原油安が実現価格と通期見通しに与える下押しがリスク。
  • 三菱重工業(7011):上限3,000億円の自己株買い計画が需給材料。実際の執行と事業別採算を分けて評価する。

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出典