日銀の決定と高田委員の提案を区別する

現行方針は1.25%、1.5%は否決された提案

10月30日の金融政策決定会合では、無担保コール翌日物金利を1.25%程度で推移させる方針を賛成8・反対1で維持しました。反対した高田委員の1.5%程度とする提案は、反対多数で否決されています。

このため、11月16日の材料は政策金利の変更ではなく、追加利上げを支持する委員が、その判断の根拠を改めて説明したことにあります。

固定したペースより、経済・物価への対応を重視

発言の中心は、過去の緩やかな利上げペースに縛られず物価上振れに対応することです。将来の環境が変われば利下げも含むため、一定間隔での継続利上げを約束した説明ではありません。

追加利上げの確度を測るには、高田委員以外の政策委員が判断をどう変えるかも材料になります。1人の講演から会合全体の結論や利上げ幅は確定できません。

金利・円相場・日本株への波及は分けて見る

追加利上げの見方が強まれば、短期金利や円相場、企業の資金調達費用に影響する可能性があります。ただし、為替は海外金利にも左右され、国内利上げだけで円高を決め付けることはできません。

銀行には貸出利回り改善の機会がある一方、預金金利の引き上げや債券損失もあります。不動産や借入の多い企業では、利払い増を利益で吸収できるかが比較点になります。本稿では講演後の株価・為替の反応は検証しておらず、発言が相場を動かしたとの因果関係は示していません。

次回の決定会合は12月17~18日の予定です。そこまでの物価・賃金と各委員の発言を、今回の高田委員の見方と照合することになります。

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