2026年11月17日のマーケットニュース

記事一覧

  1. ジンズホールディングス(3046)、JINS会員情報の漏えいを公表|最大約1,829万アカウントが対象

    ジンズHD(3046)は11月17日、委託先KARTEの不正アクセスに伴う会員情報漏えいを公表しました。対象となり得る上限は約1,829万アカウントで調査中。パスワードとカード情報は含まれないとの会社説明です。

  2. 米政府、メガスピード調査の経緯を公表 NVIDIAに違法認定示さず、日本株は続落

    米商務省・司法省は11月16日、メガスピード調査の時系列を公表しました。NVIDIAへの販売記録照会や販売停止を説明していますが、NVIDIAの違法認定も免責も示していません。翌日の日本株安との直接因果も未確認です。

  3. 楽天グループ(4755)傘下の楽天証券、顧客情報漏えいの可能性

    楽天証券は11月17日、顧客情報の一部漏えいの可能性を公表しました。最大約447万口座分と約1,125万口座分は重複し得る別区分です。取引用パスワード等の流出や、本件に起因する不正取引は確認していないと説明しています。

  4. 日本株夕刊:11/17 注目5件|半導体・銀行株安、TOPIXは1.57%安

    11月17日大引けの日経平均は58,860.43円、前日比801.59円安でした。TOPIXは1.57%安と下げが大きく、プライム1,269銘柄が下落。半導体以外にも売りが及び、翌朝のNVIDIA決算を控える市場となりました。

  5. OpenAI、研究者向けChatGPT支援を最大20万人に拡大

    OpenAIは11月16日、学術研究者向けChatGPT支援を最大20万人へ広げる目標を示しました。次回は11月23日に5万件を先着募集する予定です。無料枠の規模と、有料契約や導入企業の利益への寄与は別の数字です。

  6. 日本株昼刊:11/17 注目5件|日経平均1.18%安、プライム72.7%が下落

    11月17日前引けは日経平均58,956.67円、705.35円安でした。TOPIXは1.25%安、プライムの72.66%が下落しています。自社株取得結果や京王電鉄の暫定開示もあり、全体安の中で事業別の材料を読む前場でした。

  7. 中国外務省、米中露を戦勝国と強調し日本で議論

    中国外務省は11月16日、米中ロ首脳の深圳会談を19日に予定すると発表しました。会見では3カ国の国連創設・安保理での地位と戦時の協力を強調。歴史認識の説明と、貿易・制裁などの具体的政策は別の論点です。

  8. OpenAI Codexの容量エラー、ピーク時の80分の1に低下|Claude Codeとの使い分けも焦点

    Codex責任者が示した社内集計では、容量エラーを経験した日次利用者の割合が6.82%から0.085%へ低下しました。10月19日と11月12日の比較で約80分の1。生成コードの正確さや他サービスとの性能差を測った数字ではありません。

  9. 日本株朝刊:11/17 注目6件|半導体安の波及、内需株の値持ち

    11月17日寄り前は、6万円を割った日経平均と米SOX5%超安を受けた半導体株が焦点です。前日のTOPIXは相対的に下げが小さく、内需の値持ちも材料。翌朝のNVIDIA決算を前に、指数差と個別株の動きが問われます。

  10. アインHD(9627)傘下、KARTE不正アクセスで最大約260万件の情報流出可能性

    アインHD(9627)傘下のアインズ&トルペ、アユーラは、KARTE経由の会員情報流出の可能性を公表しました。対象候補は最大約260万件。カード情報とログインパスワードは対象外で、各会員サービスは継続しています。

  11. 日銀、9月分の貸出先別・個人向け貸出金を公表 一部系列を遡及訂正

    日銀は11月17日、9月分の貸出先別・個人向け貸出金データを掲載しました。同時に2025年6月~2026年6月の一部系列を訂正。信用金庫の貸出残高や設備資金、住宅資金などを比較する際には、訂正後の値が基準になります。

  12. チャットプラス(598A)に不正アクセス|個人データ漏えいの有無を調査中

    チャットプラス(598A)は11月17日、一部Webサーバーへの不正アクセスを公表しました。ChatPlusなどで使う環境に13日の侵入痕跡があり、検知後に隔離。個人データの閲覧・取得の可能性と業績影響は調査中です。

  13. 建設総合統計、9月の出来高は5兆6,211億円 前年同月比5.5%増

    9月の建設出来高は5兆6,211億円、前年同月比5.5%増でした。国交省が11月17日に発表し、民間7.1%増、公共3.1%増。工事の進捗に応じた推計で、受注額や企業売上の単純合計とは異なります。

  14. 財務相、基金見直しの有識者指摘を評価 4基金の返納余地約2,300億円は未決定

    片山財務相は11月17日、基金のガバナンス強化と予算編成での見直しを進める考えを示しました。4基金・約2,300億円の返納余地は、記者の質問で紹介された有識者の指摘です。政府の返納決定額ではありません。

  15. FSB、G20越境送金ロードマップの2026年進捗を公表 利用者向け改善は緩やか

    FSBは11月16日、越境送金ロードマップの2026年進捗を公表しました。国際的な政策作業は多くが完了した一方、利用者の費用・速度・アクセス・透明性の改善は地域ごとにばらつきがあると評価しています。

  16. HYUGA PRIMARY CARE(7133)が自社TOB開始|1株1,718円、12月16日まで

    HYUGA PRIMARY CARE(7133)は11月17日、自社TOBの開始を決定しました。1株1,718円、買付期間は翌18日~12月16日、上限711,621株です。JG44の先行TOB成立に続くMBO第2段階で、開始決定日と買付開始日は異なります。

  17. コクヨ(7984)子会社カウネット、KARTE経由の顧客情報漏えいを確認

    カウネットは11月17日、KARTEに登録した顧客情報の漏えい報告を受けたと公表しました。メールアドレス、顧客番号、電話番号、顧客名称が対象で件数は調査中。カード番号・有効期限とログインパスワードは含まれないとしています。

  18. 交付税特会の借入入札、1兆1,999億9,900万円を平均利率1.588%で決定

    財務省は11月17日の交付税特会借入入札で、約1.2兆円の募入を決めました。応募額は4兆4,003億円、平均利率1.588%。借入日は26日、償還は翌5月27日で、通常の国債発行とは異なる資金調達です。

  19. ソフト99(4464)、委託先への不正アクセスで3,813人分の注文情報漏えい

    ソフト99(4464)は11月17日、受注・発送管理の委託先GoQSystemから注文情報3,728件、3,813人分が漏えいしたと公表しました。カード情報は対象外。自社ショップへの別の不正アクセスの可能性と併せ、業績影響を精査中です。

  20. 第3次産業活動指数は9月105.7、前月比0.5%低下で2カ月連続

    9月の第3次産業活動指数は105.7、前月比0.5%低下でした。2か月連続の低下で、個人向け・事業所向けサービスはいずれも減少。経産省は11月17日の発表で基調判断を「足踏みがみられる」としています。

  21. 米企業在庫、9月は前月比0.5%増の2兆8,734億ドル

    米9月企業在庫は2兆8,734億ドルで、前月比0.5%増でした。小売・卸売・製造業を合計した金額です。在庫が増えた理由を読むには、販売や生産の変化と合わせる必要があり、増加だけでは需要の強弱は決まりません。

  22. 米輸入物価、10月は前月比1.1%上昇 対日輸出価格は3.7%上昇

    米10月輸入物価は前月比1.1%上昇し、9月と同じ伸びでした。対日輸入価格は0.3%、日本向け輸出価格は3.7%上昇。米BLSが11月17日に発表した国境価格の指標で、日本の消費者物価や円相場とは異なります。

  23. 米鉱工業生産、10月は前月比0.4%低下 電力・ガスなど公益部門が押し下げ

    米10月鉱工業生産は前月比0.4%減、設備稼働率は76.4%でした。製造業は0.3%増でも、公益事業の4.3%減などが全体を押し下げました。製造業だけの指数でも、米経済全体の生産でもありません。

  24. 米住宅建設業者の景況感、11月は25に低下 2012年4月以来の低水準

    米11月住宅市場指数は25で前月から4ポイント低下し、NAHBによると2012年4月以来の低さでした。現況販売、半年先の販売見通し、来場はいずれも低下。建設業者の景況感を示し、販売戸数そのものではありません。

  25. 米小売売上高、10月は前月比0.2%増 9月は0.8%増へ改定

    米10月小売・外食売上は7,482億ドル、前月比0.2%増の速報でした。9月は0.8%増へ改定。ただし10月の信頼区間はゼロを含むため、統計上は明確な増加と断定できず、物価調整前の金額でもあります。

  26. ワールド(3612)、KARTE不正アクセスでグループ会員情報の一部漏えいを公表

    ワールド(3612)は11月17日、KARTE内に保管したグループ情報の一部漏えい報告を受けたと公表しました。オンラインストアとティンパンアレイの会員情報が対象候補。情報項目・件数と業績への影響額は未確定です。