報告書が示した進捗
FSBによると、2020年に始まったG20ロードマップで想定した国際的な政策作業の多くは完了しました。2026年は、各国が既存の勧告やツールキットを実施するための支援や、各国独自の実行計画づくりが進められました。
一方、利用者が実感する送金の費用、速度、アクセス、透明性の改善は、決済区分や地域によって緩やかでばらつきがあると報告書は評価しています。高コストの小口送金ルートは減少したものの、世界平均を押し下げるほどではないともしています。
今後の焦点
定量目標の多くは2027年末が期限です。勧告をそろえる段階から、各国当局と民間事業者が実装して利用者の条件を改善する段階へ移っています。
小口送金の高コスト経路は減っても、世界平均を大きく押し下げるには至っていません。日本の個別金融機関の収益や送金料金の改定を示す報告ではなく、実際のサービス条件とは分けて読む必要があります。
出典
- 日本銀行「金融安定理事会による『クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ:2026年統合進捗報告書』の公表について」(2026年11月17日公表、同日確認)
- FSB「Further work by jurisdictional authorities and private sector necessary to enhance cross-border payments」(2026年11月16日公表、2026年11月17日確認)
- FSB「G20 Roadmap for Enhancing Cross-border Payments: Consolidated progress report for 2026」(2026年11月16日公表、2026年11月17日確認)