会見で示された考え方
会見で記者は、11月12・13日の行政事業レビューで経済安全保障など4基金を取り上げ、有識者が約2,300億円の国庫返納余地を指摘したと説明しました。財務相は、基金のガバナンス強化をめぐり、成果の評価方法、段階的な審査、国庫返納の仕組み、運用状況の四半期公表などが議論されたことを「大変意義のあるもの」と評価しました。
財務相は、日本版DOGEの基金見直しについて、今回の4基金だけでなく全体を確認する考えを示しました。具体的な返納額や対象基金はまだ示せず、予算編成の過程で見直しを進めるとしています。
数字の扱い
約2,300億円は有識者の指摘として質疑に出た値で、財務相が確定額を発表したものではありません。実際の国庫返納と企業支援への影響は、個別基金の判断と予算編成で決まります。4基金に限らず点検するという方針と、返納額の確定には段階の違いがあります。
出典
- 財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣 閣議後記者会見の概要(2026年11月17日)」(2026年11月17日公表、同日確認)