改訂の背景
政府は2022年5月に決定した基本方針を、金融活動作業部会(FATF)の国際基準改訂や金融犯罪の手口の変化を踏まえて更新しました。財務省は、経済活動や金融サービスの国際化、暗号資産など新技術の普及、生成AIを悪用した詐欺の巧妙化により、資金の流れや犯罪手法が複雑化していると説明しています。
方針に盛り込まれた方向性
改訂方針は、金融犯罪のリスク評価と政策・監督・法執行への反映、官民の情報共有、国際協力を柱にしています。暗号資産を含む新技術のリスク把握、不正送金の防止、犯罪収益の追跡・保全、関係機関間の連携も対策項目に挙げています。
これは政府の政策方針を定める文書です。個別の金融機関や事業者に適用される具体的な義務・期限は、今後の法令改正、監督指針、通知などで別途確認する必要があります。
金融・企業活動で見るポイント
基本方針は対策全体の方向を示します。金融機関や民間事業者への実務上の影響は、今後の個別施策、監督・情報共有の運用で具体化します。暗号資産への言及だけで、特定サービスへの禁止や新規制が施行されたとは読めません。
出典
- 財務省「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を改訂」(2026年11月19日公表)
- 改訂後の基本方針(PDF)