金融機関に求めた対応

要請文は、年末・年度末に資金需要が高まることを踏まえ、中小企業や小規模・零細企業だけでなく、中堅・大企業も含めて業況を積極的に把握し、相談に丁寧に対応するよう求めています。融資判断では直近の決算や借入状況、条件変更の有無だけで機械的に判断せず、事業特性や各種支援策の見込みも踏まえるとしています。

補助金の支給までに必要なつなぎ資金や、賃上げ・生産性向上の投資資金についても柔軟な支援を求めました。既往債務の条件変更や借換えについては迅速・柔軟に対応し、金利見直しの協議時には十分な説明と必要に応じた返済計画の助言を行うよう要請しています。

災害対応、税制変更への備え

熊本地震などの被災者・被災事業者に対しては、信用保証制度や日本政策金融公庫等の災害復旧貸付、相談窓口、事業再生支援を活用し、個別の実情に沿った支援を求めました。

政府が準備を進める2027・2028年度の飲食料品の消費税率臨時引下げについても、食品事業者や外食事業者の資金繰りに影響が生じる可能性に備え、既往債務の条件変更や借換えを含む支援を要請しました。この要請自体は税率変更の施行決定ではなく、関連法案の審議などを前提に金融機関へ準備を求めたものです。

事業者・金融機関が確認する点

要請は、経営環境に応じて相談と審査を柔軟に行う趣旨です。個別の融資承認や債務免除を決めた発表ではありません。借換えと返済条件変更では取引内容が異なり、実際の支援は各事業者の状況と金融機関の判断で具体化します。

出典