活動指数はプラスを保つ
総合活動指数は10月の20.9から6.3に低下し、6カ月ぶりの低水準でした。回答企業の36%超が活動の増加、30%が減少、約33%が横ばいと回答しています。新規受注指数は前月から5ポイント低下してマイナス0.4となり、4カ月連続で低下しました。
出荷指数は前月から10ポイント上昇して25.7、雇用指数は3ポイント上昇して11.6でした。将来の総合活動指数は33.6でほぼ横ばいとなり、回答企業の過半数は今後6カ月の活動増加を見込んでいます。
価格指数は上昇
仕入価格指数は前月から15ポイント上昇して58.2となり、4月以来の高水準でした。販売価格指数も7ポイント上昇して47.0となり、2022年6月以来の高水準でした。指数の上昇は、価格上昇を報告した企業が増えたことを示しますが、実際の物価上昇率そのものではありません。
日本株・金利への波及を見る視点
総合指数がプラスでも、新規受注のマイナスと仕入・販売価格の上昇が並んでいます。活動と物価のどちらか一方の数字だけでは、景気・金利への含意は決まりません。地域調査のため、全米の生産や受注統計と照らす必要があります。
出典
- フィラデルフィア連銀「Manufacturing Business Outlook Survey: November 2026」(2026年11月19日公表)
- フィラデルフィア連銀「Calendar of Events」(公表日時の確認)