まず確認したい一覧
対象になりやすい制度を、ざっくり一覧にすると次の通りです。
| 制度 | 対象になりやすい人 | 確認先 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 0歳から高校生年代までの子を養育する人 | 市区町村 |
| 出産育児一時金 | 公的医療保険に加入し出産した人 | 健康保険・国保 |
| 育児休業給付金 | 雇用保険に加入し育休を取る人 | 勤務先・ハローワーク |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭など | 市区町村 |
| 高額療養費 | 医療費の自己負担が高額になった人 | 健康保険・国保 |
| 年金生活者支援給付金 | 所得が一定基準以下の年金受給者 | 日本年金機構 |
| 住居確保給付金 | 離職・収入減で住まいに不安がある人 | 自立相談支援機関 |
| 教育訓練給付金 | 指定講座で学び直す雇用保険加入者等 | ハローワーク |
| 高等学校等就学支援金 | 高校等に通う生徒のいる世帯 | 学校・都道府県 |
| 高等教育の修学支援新制度 | 大学等に進学・在学する低所得世帯、多子世帯等 | 学校・日本学生支援機構 |
制度名だけを見ると難しそうですが、実際には「子ども」「出産」「育休」「医療費」「退職」「老後」「住まい」「教育費」に分けると探しやすくなります。
子育て世帯が確認したいお金
子育て世帯で最初に確認したいのは、児童手当です。
こども家庭庁の案内では、支給対象は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している人です。
支給額は、3歳未満が月15,000円、3歳以上高校生年代までが月10,000円です。第3子以降は月30,000円とされています。
ただし、受け取るには市区町村への申請が必要です。
引っ越し、出生、高校生年代の子の追加などでは、手続きを忘れないようにしたいところです。
児童扶養手当も重要です。
ひとり親家庭などが対象になる制度で、所得制限があります。金額は家庭状況や所得で変わるため、市区町村で確認する必要があります。
出産・育休で確認したいお金
出産時には、出産育児一時金があります。
厚生労働省の案内では、公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます。
多くの場合、出産施設への直接支払制度を使うため、窓口での支払いは出産費用から一時金を差し引いた額になります。
ただし、直接支払制度を使わない場合や差額が出る場合など、保険者への手続きが必要になることがあります。
育休を取る人は、育児休業給付金も確認します。
厚生労働省のQ&Aでは、育児休業給付の支給額は原則として、休業開始時賃金日額に支給日数をかけ、育児休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%で計算されます。
勤務先経由で手続きすることが多いですが、最終的にはハローワークの制度です。
「会社がやってくれるはず」と思い込まず、必要書類と申請タイミングは確認しておく方が安全です。
医療費で確認したいお金
医療費が高額になった時は、高額療養費制度を確認します。
厚生労働省は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度として案内しています。
ここでつまずきやすいのは、月単位で見ることです。
同じ病気でも、月をまたぐと計算が変わることがあります。
また、加入している健康保険や所得区分によって自己負担限度額が変わります。
マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば、窓口負担を抑えられる場合もあります。
医療費が大きくなりそうな時は、病院の会計前に健康保険や国保へ確認した方が実務的です。
老後に確認したいお金
年金受給者は、年金生活者支援給付金を確認したいところです。
厚生労働省は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の人に、年金に上乗せして支給する制度として案内しています。
日本年金機構から請求書が届く場合がありますが、届いた書類を出さないと受け取れないことがあります。
年金生活者支援給付金については、詐欺にも注意が必要です。
日本年金機構は、電話で口座番号や暗証番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはないと注意喚起しています。
住まいで確認したいお金
離職や収入減で家賃の支払いが苦しい場合は、住居確保給付金を確認します。
相談先は、市区町村や自立相談支援機関です。
この制度は、単に「お金がないから家賃を出してくれる」というより、住まいを確保しながら就労や生活の立て直しを進めるための支援です。
対象条件や支給期間、求職活動要件などがあるため、早めに相談することが大切です。
家賃を滞納してから動くより、収入減が見えた段階で相談した方が選択肢は残りやすくなります。
教育費で確認したいお金
高校生のいる家庭は、高等学校等就学支援金を確認します。
文部科学省は、いわゆる「高校無償化」と呼ばれることが多い制度について、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」と案内しています。
学校を通じて手続きすることが多いため、入学時・進級時の案内を見落とさないことが大切です。
大学、短大、高専、専門学校では、高等教育の修学支援新制度があります。
授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせた制度で、所得や世帯状況、進学先などで対象が変わります。
教育費は金額が大きいので、受験前から確認した方がいいです。
申請漏れを防ぐチェックリスト
申請しないともらえないお金は、タイミングを逃すと受け取れないことがあります。
最低限、次のタイミングでは制度を確認したいところです。
| タイミング | 確認したい制度 |
|---|---|
| 子どもが生まれた | 児童手当、出産育児一時金、育児休業給付金 |
| ひとり親になった | 児童扶養手当、自治体支援 |
| 医療費が高額になった | 高額療養費 |
| 退職・収入減 | 失業保険、住居確保給付金、国保減免 |
| 年金生活に入った | 年金生活者支援給付金 |
| 高校・大学進学 | 就学支援金、修学支援新制度 |
| 引っ越した | 自治体独自給付金、児童手当の手続き |
制度は、国の制度と自治体独自制度が混ざります。
国の制度だけ見て終わらせず、住んでいる自治体の公式サイトも確認しましょう。
まとめ
申請しないともらえないお金は、意外と多いです。
子育て、出産、育休、医療費、住まい、教育費、老後。
どれも家計への影響が大きい場面です。
大切なのは、「自分は対象外だろう」と決めつけないことです。
制度には所得制限や期限がありますが、対象かどうかは確認しないと分かりません。
まずは、市区町村、勤務先、健康保険、ハローワーク、日本年金機構、学校の案内を確認する。
この一手間で、家計の負担が大きく変わることがあります。