児童手当はいくらもらえる？支給額・支給月・対象年齢を解説

児童手当とは

児童手当は、子どもの生活や成長を支えるための制度です。

家計の中では、毎月の生活費というより、子ども関連費の土台として考えると使いやすいです。

児童手当
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子どもの生活費・教育費・貯蓄などに使う

児童手当は、子どもの年齢や人数によって金額が変わります。

第3子以降の加算もあるため、子どもが複数いる家庭では金額を確認しておきたい制度です。

支給対象は高校生年代まで

こども家庭庁の案内では、支給対象は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です。

いわゆる高校生年代までが対象になります。

ここで注意したいのは、18歳の誕生日で終わるのではなく、「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」という点です。

年度単位で見るため、同じ18歳でも誕生日や学年で扱いが分かりにくく感じることがあります。

迷ったら、市区町村の児童手当担当窓口で確認するのが確実です。

支給額はいくらか

児童手当の支給額は、年齢と第何子かで変わります。

第3子以降の扱いでは、子どもの数え方が重要です。

こども家庭庁は、「第3子以降」を、児童および児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子と案内しています。

家族構成によって判断が分かれることがあるため、多子世帯は自治体の案内も確認した方がいいです。

支給月はいつか

児童手当の支給月は、原則として偶数月です。

こども家庭庁の案内では、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分までの2か月分が支給されます。

実際の振込日は自治体によって異なります。

同じ児童手当でも、住んでいる市区町村で支給日が違うことがあります。

家計簿に入れるなら、自治体の支給予定日を確認しておくとズレにくいです。

申請が必要なケース

児童手当は、対象なら自動で振り込まれるわけではありません。

申請が必要になる主なケースは次の通りです。

• 子どもが生まれた
• 他の市区町村から転入した
• 高校生年代の子どもがいて新たに対象になる
• 所得上限超過で受給していなかったが制度改正で対象になる
• 第3子以降のカウントに関わる兄姉等がいる

公務員の場合は、勤務先で手続きするケースがあります。

会社員でも自営業でも、まずは住んでいる市区町村の案内を確認しましょう。

児童手当を家計でどう使うか

児童手当は、毎月の生活費に使っても、教育費として貯めても構いません。

実際には、家庭の状況で使い方は変わります。

無理に全額貯める必要はありません。

子育て中は、食費、衣類、保育、交通、医療、習い事など、今かかるお金も多いです。

「全部貯められないから失敗」ではなく、家計に合わせて使い道を決める方が現実的です。

申請漏れを防ぐポイント

児童手当で怖いのは、申請漏れです。

特に出生や転入の直後は、手続きが多くて忘れやすいです。

次の3つは早めに確認しましょう。

1. 申請先は市区町村か勤務先か
2. 申請期限はいつか
3. 振込先口座や必要書類は何か

制度改正や自治体の運用で必要書類が変わることもあります。

不安な場合は、自治体の公式サイトだけでなく、窓口に直接確認するのが確実です。

まとめ

児童手当は、0歳から高校生年代までの子を養育する家庭にとって大きな支援です。

月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円です。

支給月は偶数月で、2か月分ずつ支給されます。

ただし、受け取るには申請が必要です。

出生、転入、高校生年代の子ども、第3子以降のカウントなど、対象になりそうなタイミングでは、市区町村の案内を必ず確認しましょう。

参考

• こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
• こども家庭庁「児童手当制度」