1. 投資判断サマリー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年10月6日 |
| 総合評価 | ★★★☆☆(中立) |
| 一言サマリー | 中間営業利益345百万円、営業利益率11.3%。決算期変更で比較月が異なるため、見かけの前年比を成長評価に使わない。 |
最新の短信は2026年7月15日開示の2026年11月期中間決算。前期掲載値は2025年4~9月、当期は2025年12月~2026年5月で、対象月が違います。地域の利益と全社費用、買収後の収益・資金を分けて読む評価です。
2. 投資評価(星評価・レーダーチャート)
| 評価軸 | 評価 | 根拠 |
|---|---|---|
| 成長性 | ★★★☆☆ | 新たな業態・買収の材料はあるが、通常の前年同期比は示されていない。6月以降の鮨桝食品の寄与は中間実績と別。 |
| 収益性 | ★★★★☆ | 中間営業利益率11.3%。地域利益657.608百万円から全社費用等312.336百万円を調整している。 |
| 財務 | ★★★☆☆ | 自己資本比率35.7%、流動比率124.3%。買収と自己株取得後の手元資金も確認点。 |
| 配当 | ★☆☆☆☆ | 2026年11月期の年間会社予想は0円。還元方針だけで配当復活を見込まない。 |
| 安定性 | ★★★☆☆ | 北関東・首都圏が利益を支える一方、関西は地域損失20.840百万円。 |
星評価は開示事実に基づくKABUTRACKの定性評価です。短期: 次の決算で地域利益と全社費用を追う。中期: 鮨桝食品の収益と買収後の資金を見る。長期: 飲食店の採算と投資回収が続くかを判断材料にする。
3. 最新決算サマリー
| 項目 | 2026年11月期中間実績 | 通期会社予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,056百万円 | 5,980百万円 |
| 営業利益 | 345百万円 | 532百万円 |
| 経常利益 | 340百万円 | 528百万円 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 286百万円 | 625百万円 |
| EPS | 41.28円 | 90.18円 |
通常の前年同期増減率は会社が記載していません。通期予想はサマリー表の修正「有」と翌7月16日説明資料で裏付けた数値です。短信本文には据え置きの説明が残るため、予想表を優先しています。
4. 今回の決算で注目するポイント
北関東の地域利益278.545百万円、首都圏274.698百万円、東北125.203百万円に対し、関西は20.840百万円の赤字でした。地域利益の合計だけで全社の利益を判断せず、全社費用等の調整312.336百万円も含めて読む必要があります。
累計差分による3~5月単独の営業利益は約132百万円で、12~2月の約213百万円を下回ります。対象月の季節性を含み、単純な前四半期比較だけで悪化を断定する材料ではありません。
5. 投資判断のポイント
定価販売や客数の変化が粗利額を増やし、店舗・全社費用を吸収できるかを追います。利益予想625百万円が営業利益予想532百万円を上回る点も、営業外・特別損益や税金と本業の採算を分けて読む確認点です。
6月1日の鮨桝食品買収は対価380百万円、取得関連費用27.581百万円。のれん等は短信時点で未確定です。5月末の中間実績へ、6月以降の寄与をさかのぼって加えることはできません。
6. リスク要因
5月末の現金及び預金は1,981.248百万円で前期末から74.515百万円減少。流動資産2,444.390百万円に対する流動負債は1,966.205百万円で、流動比率は124.3%です。中間短信に営業CFの記載はなく、現金の変化を営業資金流出だけで説明しない判断が必要です。
期末後には買収に加え、6月1~15日の自己株式取得50,000株・36.451百万円がありました。手元資金の評価はこれらの実行後も追う必要があります。関西の赤字と、取得関連費用・のれんの確定も残る確認点です。
7. 成長性
鮨桝食品は持ち帰り寿司・弁当事業を近畿圏で展開し、6月1日からグループ入りしています。既存の東日本中心の外食事業と、買収後の西日本・中食事業を合わせる材料です。成長の評価は売上の足し算だけでなく、地域利益と買収費用の回収から判断する必要があります。
8. 総合評価
中間期に営業利益は出ているが、前年比は対象月が異なるため判定できません。評価は中立。地域利益と全社費用、買収後の損益と現金を追う段階です。株価やPERの一次観測値はこのページに示していないため、割安・割高や目標株価の評価ではありません。
出典
ホリイフードサービス『2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信』(2026年7月15日開示)、『2026年11月期第2四半期決算説明会資料』(2026年7月16日公表)。株主還元額は同短信の後発事象、配当は配当表による。
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