米国株の税金・確定申告ガイド｜SBI証券で外国税額控除まで確認する

本記事では、執筆時点で確認できる国税庁・SBI証券の公開情報をもとに、米国株の税金、外国税額控除、SBI証券で確認する帳票、確定申告時の入力項目を実務寄りに整理する。特定の商品、証券会社、税務処理をすすめるものではない。実際の申告では、国税庁の確定申告書等作成コーナー、税務署、税理士、証券会社の最新案内を確認してほしい。

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まず結論：米国株の税金は「売却益」「配当」「口座区分」で分ける

米国株の税金は、最初から細かい例外に入ると迷いやすい。まずは次の表で全体像を見る。

日本側の20.315%は、所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%の合計である。これは国内上場株式の申告分離課税や源泉徴収でも見慣れた税率だ。

米国株でややこしいのは、ここに米国側の源泉徴収と為替が重なる点にある。

売却益：米国では通常課税されず、日本で20.315%

米国株を売って利益が出た場合、日本の居住者であれば、基本的には日本側で課税を考える。国税庁も、海外で株式等を売却した譲渡益について、租税条約により外国所得税が課税されず、日本でのみ課税される場合があると説明している。

米国株の場合、実務上は次のイメージで見ればよい。

売却代金（円換算） - 取得費（円換算） - 売買手数料等 = 譲渡益
譲渡益 × 20.315% = 日本側の税金

特定口座であれば、証券会社が年間取引報告書に損益をまとめてくれる。源泉徴収ありなら、原則として売却の都度、証券会社側で源泉徴収や還付が行われる。

ただし、ここで終わらない。米国株には為替がある。

為替の落とし穴：ドルで勝っても、円で負けることがある

米国株の損益は、ドル建ての株価だけで決まらない。税務上の損益は円換算で見る。

たとえば、株価だけを見ると損をしていても、購入時より大きく円安になっていれば、円換算では利益になることがある。逆に、ドル建てでは利益が出ていても、売却時に円高が進んでいれば、円換算では思ったほど利益が出ないこともある。

シンプルな例で見る。

国税庁の所得税基本通達では、外貨建取引の換算において、電信売相場、電信買相場、電信売買相場の仲値などを合理的に継続して使う考え方が示されている。証券会社の特定口座では、こうした円換算を含めて損益が計算されるため、初心者が自力で全取引を計算する場面は少ない。

注意したいのは、外貨決済で自分でドルを用意している場合だ。

SBI証券は、円貨決済では外国株式の売買時に自動で為替取引を行って精算されるため、売買損益以外の所得は発生しないと説明している。一方、外貨決済では、用意した外貨の取得時レートと株式売買時のレート差が、売買とは別に雑所得として計上される場合がある。

つまり、特定口座なら全部終わり、ではない。外貨をいつ買ったか、いつ円転したか、外貨建MMFを挟んだかで、為替差益の扱いが出てくることがある。

配当金：米国10%と日本20.315%で二重課税になりやすい

米国株や米国ETFの配当金・分配金は、売却益よりも税金の体感が重い。

SBI証券は、米国株式の配当所得について、米国で10%が課税され、その後に差し引かれた金額に対して日本で20.315%が課税されると説明している。

配当100ドルなら、概算は次の通り。

米国株配当：100ドル
米国源泉税：10ドル
米国税引後：90ドル
日本側課税：90ドル × 20.315% = 約18.28ドル
手取り：約71.72ドル

表にするとこうなる。

図解：配当100ドルの税金フロー

前提は、米国源泉税10%、日本側課税20.315%、為替・手数料・商品ごとの差異を考慮しない概算である。

ここで「米国で10%、日本で20.315%だから30.315%」と単純合算しない点も大事だ。日本側の20.315%は、米国税引き後の90ドルに対してかかるため、合計負担は約28.28%になる。

ただし、米国源泉税率は銘柄や商品によって変わる場合がある。REIT、MLP、ADR、米国以外で組成されたETF、発行会社の属性などでは扱いが違うことがある。証券会社の支払通知や年間取引報告書の数字を優先して確認したい。

外国税額控除：米国で引かれた10%を調整する制度

外国税額控除は、外国で課税された所得について、日本でも課税される二重課税を一定範囲で調整する制度である。

国税庁は、外国所得税を納付することとなる居住者について、控除限度額を限度として、その外国所得税額をその年分の所得税額から差し引けると説明している。

ここでのポイントは、「全額戻る制度」ではないことだ。

外国税額控除には控除限度額がある。本人の所得、日本での所得税額、国外所得の割合、他の税額控除などによって、戻る金額は変わる。米国で10ドル引かれたからといって、10ドル相当がそのまま戻るとは限らない。

ざっくり整理すると、外国税額控除を検討しやすいのは次のような人だ。

高配当株投資では、配当利回りの1%台から数%台を細かく比べることが多い。ならば、外国税額控除の有無も同じくらい実利に関わる。数字は地味だが、長期では無視しにくい。

外国税額控除の還付シミュレーション：上限で結果が変わる

外国税額控除は、米国で引かれた税金をそのまま機械的に返してくれる制度ではない。控除できる金額は、外国源泉税額と控除限度額の小さい方を上限に見るのが入口になる。

ここでは、米国配当から引かれた外国源泉税を1万円相当とした単純例で見る。実際には所得税、復興特別所得税、住民税、国外所得金額、他の税額控除、繰越の有無などで変わるため、あくまで考え方の例である。

この表で見たいのは、還付額そのものではなく「外国税額控除は自分の所得税額や国外所得の割合に左右される」という点だ。米国高配当ETFを多く持つ人でも、控除限度額が小さい年は米国税が残ることがある。

SBI証券で確認する書類：特定口座なら年間取引報告書が中心

SBI証券で米国株を取引している場合、確定申告でまず確認するのは「特定口座年間取引報告書」だ。

SBI証券のFAQでは、外国株式を特定口座で取引した場合、特定口座年間取引報告書が交付されると案内されている。また、特定口座（源泉徴収あり）では、外国株式の配当金等の明細が年間取引報告書に掲載されるため、その年間取引報告書を利用する、と説明されている。

口座区分ごとに見る書類は次の通り。

2025年分のSBI証券の特定口座年間取引報告書は、電子交付が2026年1月13日、郵送交付が2026年1月16日発送と案内されていた。年によって日程は変わるが、実務上は翌年1月中旬以降に確認する流れになる。

SBI証券で年間取引報告書を取得する流れ

画面名や配置は変わることがあるが、PCサイトなら概ね次の流れで確認する。

1. SBI証券にログインする
2. 「口座管理」周辺のメニューから「取引報告書等（電子交付）」を開く
3. 「国内株式/投資信託/債券/外国株式（特定口座/一般口座）」の報告書閲覧を開く
4. 電子ポストで対象年の「特定口座年間取引報告書」を確認する
5. PDFを保存し、e-Tax・確定申告書作成時の控えにする

マイナポータル連携やXMLデータを使える場合は、手入力を減らせることもある。とはいえ、外国税額控除の明細は、最終的に自分の申告内容として確認する必要がある。自動連携されているから正しい、で流さない方がいい。

確定申告で入力する主な項目

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、株式等の所得入力とは別に、税額控除の項目として「外国税額控除等」を入力する。

SBI証券の特定口座（源泉徴収あり）で米国株配当を受け取った場合、よく確認する項目は次の通り。

年間でまとめて入力する場合の納付日の扱いは、申告年分や利用する資料、入力画面の仕様によって異なることがある。判断に迷う場合は、証券会社の年間報告書や税務署の案内を確認し、必要に応じて税理士や所轄税務署へ相談したい。

税務は細部の扱いの違いが後の修正につながりやすいため、特に配当額が大きい場合は、最初の年ほど丁寧に確認して進めるのが安心だ。

外国税額控除を使うときの注意点

外国税額控除は便利だが、いくつか落とし穴がある。

1. 全額戻るとは限らない

控除限度額があるため、米国で引かれた10%がそのまま全額戻るとは限らない。所得税額が少ない年、住宅ローン控除など他の税額控除が大きい年、国外所得の割合が小さい年は、控除しきれないことがある。

2. 確定申告が必要になる

特定口座（源泉徴収あり）は、通常なら確定申告を省略しやすい口座だ。しかし外国税額控除を受けるには確定申告が必要になる。還付見込み額と手間を比べるのは現実的だ。

3. 申告により他制度へ影響することがある

確定申告をすると、配当所得や譲渡所得が所得として扱われ、扶養、国民健康保険料、各種給付、住民税関係に影響する場合がある。会社員で影響が小さいケースもあるが、自営業者、扶養に入っている人、国民健康保険加入者は慎重に見たい。

4. NISAの外国税は対象外になりやすい

NISA口座で買った外国株式の配当金は、外国税は課税されるが、日本の所得税・住民税は非課税になる。SBI証券も、外国税のみ課税され二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることはできないと案内している。

NISA口座の米国株：配当の10%は残る前提で見る

新NISAでは、NISA口座内で取得した上場株式等の配当等や売却益が非課税になる。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円である。

米国株や米国ETFをNISAで持つ場合、日本側の課税は軽くなる。売却益も配当も、日本の所得税・住民税は原則非課税だ。

ただし、米国での源泉徴収税は別である。

NISA口座の米国株配当 100ドル
  ↓
米国源泉税 10ドル
  ↓
NISA口座に90ドル相当が入金
  ↓
日本国内の所得税・住民税は非課税
  ↓
外国税額控除は原則使えない

ここを誤解すると、高配当ETFの期待利回りをやや高く見積もってしまう。

NISAで米国高配当ETFを買うこと自体が悪いわけではない。売却益非課税、日本側配当課税なし、再投資のしやすさは大きい。ただ、課税口座なら外国税額控除で一部調整できる米国10%が、NISAでは残りやすい。この差は、配当利回りが高い商品ほど見えやすくなる。

米国ETFと投資信託では税金の見え方が違う

S&P500に投資するといっても、米国上場ETFを買うのか、日本の投資信託を買うのかで、税金の見え方は変わる。

初心者が実務で楽なのは、分配金を出さない低コスト投信をNISAで積み立てる形だ。税金の計算に追われにくい。一方、米国高配当ETFや個別高配当株は、キャッシュフローが見える楽しさがある代わりに、税金と為替の確認が増える。

どちらが正解というより、手間も含めて投資スタイルで選ぶ話になる。

米国ETFの税金例：VOO・VYM・SCHDは何が違うか

VOO、VYM、SCHDのような米国上場ETFは、商品性や分配方針は違っても、税金の基本構造は近い。分配金が出れば、米国で源泉徴収され、日本の課税口座では国内課税も確認する。課税口座なら外国税額控除を検討でき、NISA口座なら日本側は非課税だが外国税額控除は原則使えない。

違いが出やすいのは、税率そのものより「どれだけ分配金が出るか」だ。

たとえば、分配金が少ないETFなら税金は目立ちにくい。反対に、高配当ETFは毎年の分配金が見える分、米国10%、日本20.315%、外国税額控除、NISAの扱いが運用成績に効いてくる。

なお、ここで挙げたETFは税務処理を説明するための例であり、特定の商品をすすめるものではない。実際の利回り、分配方針、経費率、買付可否、為替コストは変わる。

口座別の使い分け：どこで持つのがよいか

税金だけで決めるなら、かなり単純に見える。

現実には、NISA枠は有限だ。売却益が大きくなりそうな成長資産に使うか、配当を受け取り続ける高配当資産に使うかは、投資家の考え方で分かれる。

初心者は、税金の最適化よりも投資管理を続けやすい形を優先する考え方もある。申告が負担で記録が雑になるなら、かえって管理ミスが増えやすい。慣れてから、特定口座の米国配当と外国税額控除を確認しても遅くない。

よくある質問

米国株の売却益には米国で税金がかかりますか？

日本居住者が一般的な米国株を売却する場合、米国側では通常課税されず、日本側で20.315%の課税を考える。ただし、居住地、取引商品、制度変更、特殊な商品では扱いが変わる可能性がある。

米国株の配当はなぜ約28.28%になるのですか？

配当100ドルなら、まず米国で10ドルが源泉徴収される。残り90ドルに日本側で20.315%が課税されるため、日本側の税金は約18.28ドル。合計で約28.28ドルが引かれ、手取りは約71.72ドルになる。

外国税額控除を使えば米国10%は全部戻りますか？

戻るとは限らない。外国税額控除には控除限度額があり、所得、日本の税額、国外所得、他の税額控除によって結果が変わる。少額配当なら、手間と還付見込み額を比べて判断したい。

VOO、VYM、SCHDの税金は違いますか？

米国上場ETFとして持つなら、分配金に米国源泉税がかかり、日本の課税口座では国内課税も確認するという基本構造は近い。違いが出やすいのは、分配金の大きさ、買付できる証券会社、為替コスト、NISAで持つか特定口座で持つかである。

外国税額控除はいくら戻るかシミュレーションできますか？

概算では、外国源泉税額と控除限度額の小さい方が上限になると考える。ただし、実際の計算は所得税額、国外所得金額、復興特別所得税、他の税額控除、繰越の有無で変わる。配当額が大きい人は、国税庁の作成コーナーで試算するか、税務署・税理士に確認したい。

SBI証券の特定口座なら確定申告は不要ですか？

特定口座（源泉徴収あり）なら、売却益や国内課税部分について確定申告を省略できることが多い。ただし、外国税額控除を受ける場合は確定申告が必要になる。一般口座や源泉徴収なし口座では、自分で申告が必要になる場面が増える。

NISA口座の米国株配当は外国税額控除できますか？

原則できない。NISA口座では日本国内の所得税・住民税が非課税であり、外国税だけが引かれる形になるため、二重課税を調整する外国税額控除の対象外になりやすい。

外貨決済で買った米国株は税金が複雑になりますか？

複雑になることがある。株式売買の損益とは別に、ドルを取得した時点と使った時点、円転した時点の為替差益が雑所得として問題になる場合がある。外貨を頻繁に動かす人は、証券会社の取引履歴を残しておきたい。

最終判断

米国株の税金は、覚えることが多いように見えるが、実務では順番を決めれば整理できる。

まず、売却益は円換算で見て、日本側20.315%。次に、配当は米国10%と日本20.315%の二重課税を確認する。最後に、課税口座なら外国税額控除、NISAなら外国税額控除不可という口座区分を見る。

高配当株やETFを長く持つ人ほど、税金は利回りの一部だ。配当利回り4%の商品でも、税引後で見ると印象は変わる。逆に、NISAや特定口座、年間取引報告書、外国税額控除をきちんと使えば、税務で慌てる場面はかなり減らせる。

投資で難しいのは銘柄選びだけではない。税金、為替、口座区分を含めて手取りで考える。米国株投資は、そこまで見てようやく本当の利回りが見えてくる。

出典・参考資料

• 国税庁, No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
• 国税庁, No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
• 国税庁, No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
• 国税庁, No.1240 居住者に係る外国税額控除
• 国税庁, No.1535 NISA制度
• 国税庁, 所得税基本通達 法第57条の3「外貨建取引の換算」関係
• SBI証券, 外国株式の税制
• SBI証券, 外国株式の配当金は、外国税額控除の適用を受けられますか？
• SBI証券, 特定口座年間取引報告書はいつ頃届きますか？
• 確認日: 2026-06-20

免責事項

本記事は情報提供を目的とした一般的な解説であり、個別の税務判断、投資判断、申告結果を保証するものではありません。税率、制度、申告画面、証券会社の帳票仕様は変更されることがあります。実際の申告では、国税庁、税務署、税理士、証券会社の最新情報をご確認ください。