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熊本県は、令和8年熊本地震で被災した住宅のうち、応急修理によって住み続けられる世帯を対象に修理支援を始めました。限度額は全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊が1世帯75万7,000円、準半壊が36万7,000円です。

熊本市は、令和8年熊本地震で住居が全壊するなどし、自力で住居を確保できない被災者に、民間賃貸住宅を「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）」として提供します。家賃上限は世帯人数により月5万5,000円から13万円です。

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