外貨建て社債の具体例と確認事項

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第6章:社債の種類・応用編 / 第36回

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事業の通貨と調達の通貨を合わせる

海外投資家へ調達先を広げるほか、海外事業の支出に使う外貨を直接集める目的があります。外貨売上から同じ通貨で元利払いをすれば、円へ交換してから再び外貨を買う必要を減らせます。ただし、売上が減れば返済との対応も崩れます。

円の売上から返す会社の負担

1,000万ドルの社債を発行した架空の会社では、1ドル140円のとき円換算の元本は14億円です。返済時に160円なら16億円となり、ドル額が同じでも必要な円は2億円増えます。利息、ヘッジ、手数料は無視しています。

円の売上が中心の企業では、通貨スワップなどで元利払いを円に換える方法があります。楽天グループの公式社債情報にも、表面利率と通貨スワップ後の利率を区別した注記があります。表面利率だけを日本円の借入条件と直接比較しない理由です。

発行体と投資家では円安の向きが違う

ヘッジのない日本の投資家がドル債を持つ場合、円安は円換算の受取額を増やす方向に働きます。一方、円でドルを買って返す発行体には負担増となります。どちらの立場の為替リスクかを分けてください。

発行通貨、資金使途、外貨収入、為替リスクの管理方針、ヘッジ費用を含む調達コスト、円換算の償還予定を確認します。通貨が違う債券の利率を、信用力まで同じ商品として並べることはできません。

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