7月毎月勤労統計速報：現金給与総額4.7％増、実質賃金は7か月連続プラス

今日の見方

7月の賃金統計は、名目だけを見れば強い内容です。現金給与総額は前年同月比4.7％増、所定内給与も4.1％増。物価上昇を差し引いた実質賃金も2.4％増となり、賃金の伸びが物価を上回りました。

ただ、家計の購買力が戻ったことと、企業の売上・利益が伸びることは同じではありません。総実労働時間は141.6時間で前年同月比0.2％減。人手不足や賃上げで1人当たりの給与が上がっても、労働投入量が増えていない業種では、コスト上昇が利益を圧迫する可能性があります。消費株には数量、サービス株には客単価と人件費率を分けて見たい局面です。

注目ニュース

1. 現金給与総額は43万6,401円、前年同月比4.7％増

厚生労働省が9月8日に公表した速報によると、7月の現金給与総額は43万6,401円で、前年同月比4.7％増でした。6か月連続で3％以上の伸びとなり、事業所規模30人以上では50万1,717円、5.3％増でした。

投資家が見る点： 賃金の伸びは個人消費の支えになり得ますが、平均値には賞与などの変動が含まれます。小売・外食・レジャーでは客数や購買単価、耐久財では購入頻度まで確認し、賃金上昇をそのまま消費拡大と置き換えません。

2. 所定内給与4.1％増、特別給与6.3％増

きまって支給する給与は30万1,582円で4.1％増、所定内給与は28万797円で4.1％増でした。特別に支払われた給与は13万4,819円で6.3％増となり、一般労働者の所定内給与は35万6,413円、3.9％増でした。

株価材料として見る点： 所定内給与の伸びは、賞与だけの一時的な増加よりも基調を読みやすい数字です。ただし、厚生労働省は賃金の伸び率がベースアップの影響を受けやすく、定期昇給の影響は受けにくいと説明しています。企業側では、価格転嫁と生産性向上が人件費増を吸収できるかが焦点です。

3. 実質賃金は2.4％増、7か月連続でプラス

消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化した現金給与総額は、指数ベースで117.6、前年同月比2.4％増でした。実質賃金のプラスは7か月連続で、実質化に使った物価指数は2.2％上昇。総合指数で実質化した場合も2.6％増でした。

投資家が見る点： 実質賃金のプラスは消費関連の追い風ですが、家計が増えた所得を消費へ回すか、貯蓄や生活防衛に回すかは別の論点です。食品・日用品・外食などで販売数量が戻るか、値上げ後も客数が保たれるかを決算で見ます。

4. パート時給は1,460円、労働時間は0.2％減

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,460円で前年同月比5.7％増でした。一方、就業形態計の総実労働時間は141.6時間で0.2％減、所定内労働時間も0.2％減でした。常用雇用指数は107.3で0.8％上昇しています。

株価材料として見る点： 雇用が増え、時給も上がる一方で労働時間は伸びていません。小売・外食・物流などでは、採用難による時給上昇が店舗や拠点の稼働を改善するのか、利益率を削るのかが分かれます。消費の回復と人件費負担を同じ決算資料で点検します。

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出典

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」（2026年9月8日公表）
• 日本銀行「公表予定」（2026年9月の金融政策決定会合日程）
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報・概況」

速報値は確報で改訂される場合があります。本文は厚生労働省の公式資料をもとに独自に構成し、名目賃金・実質賃金・労働時間を分けて記載しています。市場の見方は統計からの推論であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動による元本割れの可能性があります。