日本株夕刊 2026年9月11日 注目6件 日経平均株価の終値、企業物価、引け後決算を整理した日本株夕刊 2026.09.11 / 注目6件 日本株夕刊 日経平均株価 64,011.34円 -1,259.61円 8月企業物価 前年比 +7.6% 前月比 -0.2% 引け後決算 BRANU/186A 増益と赤字拡大 前引けから541.95円戻して64,000円台 次の焦点:米CPI後の金利・為替と決算反応 kabutrack.com

今日の見方

朝刊で挙げた米物価・金利・原油高への警戒は、寄り付き後の急落として表れました。昼刊時点では日経平均が前日比1,801.56円安でしたが、後場は下げ幅を縮めています。ただし、前日終値65,270.95円に対しては約1,260円安であり、後場の戻りだけで地合いが反転したとは判断できません。

週末を挟むため、次の現物取引は9月14日です。今夜の米消費者物価指数(CPI)を受けた米国債利回り、ドル円、米半導体株の反応と、国内の引け後決算が週明けの材料になります。

注目ニュース

1. 日経平均は64,011.34円で大引け

日経平均は前日比1.93%安でした。昼刊で確認した午前安値は63,208.63円。終値はこの水準を802.71円上回り、64,000円台へ戻しました。

投資家が見る点: 急落後の買い戻しは見られましたが、前日比では大幅安のままです。9月14日は64,000円を維持できるかと、午前安値を再び試すかを分けて見ます。

2. 朝刊・昼刊からの変化は「下げ幅縮小」

寄り前はSQ算出、企業物価、KOMPEITOの新規上場が国内イベントでした。前引けは63,469.39円でしたが、終値はそこから541.95円高い水準です。午前の売り一辺倒からは変化したものの、前日終値には届きませんでした。

投資家が見る点: 後場の戻りが自律反発にとどまるのか、売り圧力の一巡を示すのかは、次の取引で64,000円台を保てるかが手掛かりになります。

3. 企業物価は前年比上昇、短期国債利回りも小幅上昇

日本銀行が公表した8月の国内企業物価指数は前年同月比7.6%上昇、前月比0.2%低下でした。円ベースの輸入物価は前年同月比24.8%上昇する一方、前月比では3.0%低下しています。

財務省の第1406回国庫短期証券入札では、平均落札利回りが1.1149%となり、前回から0.0073ポイント上昇しました。最高落札利回りは1.1867%です。

投資家が見る点: 企業物価の高い前年比と月次低下を分けて捉える場面です。短期国債も一回の入札結果だけで金利の方向を決めず、日銀の政策見通しや市場金利と合わせて読みます。

4. 引け後決算、BRANUは増益、アストロスケールは赤字拡大

BRANUの2026年10月期第3四半期累計は、売上高20.78億円(前年同期比39.8%増)、営業利益3.08億円(60.0%増)でした。通期予想は売上高29.55億円、営業利益4.69億円へ引き上げています。

アストロスケールホールディングスの2027年4月期第1四半期は、売上収益11.95億円(前年同期比4.4%減)、営業損失27.50億円でした。通期予想は売上収益70億〜90億円、営業損失90億〜99億円で据え置かれています。

投資家が見る点: BRANUは上方修正後の計画達成確度、アストロスケールは案件進捗と資金消費が次の確認材料です。規模も事業段階も異なるため、単純な利益額の比較には向きません。

5. KOMPEITOが東証グロースへ上場

KOMPEITO(618A)は9月11日に東証グロース市場へ新規上場しました。公募・売出価格は1,600円です。

投資家が見る点: 週明け以降は公開価格1,600円に対する値動きと売買の継続性が需給を見る材料になります。上場初日の値動きだけで事業価値を判断しない視点も必要です。

6. 21時30分に米8月CPI

米労働統計局は9月11日21時30分(日本時間)に8月CPIを公表する予定です。東京市場の取引終了後に出るため、結果そのものより、米国債利回り、ドル円、米株先物がどう反応するかが週明けの日本株へつながります。

投資家が見る点: 金利上昇なら高PER株に重く、金利低下なら買い戻し材料となる可能性があります。ただし、為替や原油が逆方向に動けば業種別の反応は一様になりません。

次の取引で見る3点

  1. 日経平均が64,000円台を維持できるか
  2. BRANUとアストロスケールの決算を市場がどう評価するか
  3. 米CPI後の米国債利回り、ドル円、半導体株の方向がそろうか

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出典

※日経平均株価の指数著作権は日本経済新聞社に帰属します。指数値は2026年9月11日の相場動向を伝えるため、必要最小限を引用しています。本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資には価格変動による損失の可能性があります。