今日の見方
平均妥結額は3％を超える伸びとなる一方、平均要求額は99万7,612円で前年比182円、0.02％増にとどまりました。妥結額の増加率だけで賃上げ要求全体の勢いを測るのは難しく、企業規模や業種による差にも注意が必要です。
市場への見立てでは、賞与増が可処分所得に回れば小売、外食、旅行など内需株に追い風となる可能性があります。ただし物価上昇で実質購買力が削られる場合もあり、名目賞与の最高額だけで消費拡大を断定できません。
注目ニュース
1. 平均妥結額は97万6,043円
主要企業の夏季一時金は平均97万6,043円で、前年の94万6,469円から2万9,574円増えました。増加率は3.12％で、集計上の過去最高です。
投資家が見る点： 名目額の伸びが物価上昇を上回り、実質的な消費余力につながるかを見ます。
2. 要求額の伸びは0.02％
平均要求額は99万7,612円で、前年から182円の増加でした。妥結額と要求額の前年差が異なるため、労使交渉の着地とベース効果を分けて見る必要があります。
投資家が見る点： 賞与の一時的な増加と、基本給を含む持続的な賃金上昇を混同しないことが重要です。
3. 対象は大企業365社
集計対象は資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合があり、妥結額を把握できた365社です。中小企業や組合のない企業を含む家計全体の平均ではありません。
株価材料として見る点： 消費株への波及は、より広い毎月勤労統計の特別給与や実質賃金と照合します。
出典
※ 上記資料をもとにKABUTRACK作成。