今日の見方
調査の資産総額は、リート（私募リートを含む）、不動産特定共同事業、その他の私募ファンド等を合わせた推計です。その他私募ファンドは2025年12月末、ほかは年度末と基準時点が異なり、73.4兆円を単一市場の同時点残高として扱わない注意が必要です。
市場への見立てでは、取得超過は投資需要の継続を示す一方、金利上昇は借入コストと物件価格の評価に逆風となり得ます。物流、住宅、オフィスなど用途別の賃料と稼働率を確認し、業界全体の一方向の材料とは断定しません。
注目ニュース
1. 資産総額は約73.4兆円
2025年度末の証券化対象資産総額は約73.4兆円でした。リート（私募リートを含む）、不動産特定共同事業、その他私募ファンド等を合算した市場規模です。
投資家が見る点： 資産規模の拡大だけでなく、金利負担と分配金成長が両立しているかを確認します。
2. 取得2.8兆円、譲渡1.1兆円
2025年度のリート（私募リートを含む）と不動産特定共同事業による資産取得額は約2.8兆円、譲渡額は約1.1兆円でした。取得額が譲渡額を上回っています。
投資家が見る点： 活発な取得が将来の収益拡大につながるか、取得利回りと資金調達条件を見ます。
3. 基準時点と対象範囲に注意
その他私募ファンド等の資産額は2025年12月末基準で、リート等とは集計時点が異なります。私募市場を含むため、上場Jリートの時価総額とも別の概念です。
株価材料として見る点： Jリート指数、不動産株、長期金利を同時に確認し、統計だけで価格反応を決めつけません。
出典
※ 上記資料をもとにKABUTRACK作成。