2026年9月13日のマーケットニュース

中国駐日大使館は2026年9月11日、日本国籍者の中国ビザ料金を9月14日から変更すると公表しました。シングルは1万6,750円、ダブルは2万5,100円、半年マルチは3万3,500円、1年マルチは5万250円です。中国側は「相互主義に基づく対応」と説明しています。

デジタル庁は2026年9月11日、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスにより、職員や業務関係者の個人情報を含むファイルが外部に漏えいした可能性を公表しました。対象は約24.6万件です。

来週の日本株は、週初に半導体関連株の反発を試し、その後は日米の金融政策を見極める展開を想定します。半導体需要には強さが見られる一方、金利や為替の変動によって、買いが続くかどうかが左右されそうです。

9月11日の日経平均は64,011.34円、TOPIXは4,028.30で終了し、12日早朝の日経225先物12月限は64,510円。来週は64,000円を軸に、11日安値63,208.63円が下値支持、65,270円前後から週内高値66,791.84円が上値抵抗です。

OpenAIは、サム・アルトマンCEOの2026年9月12日公開インタビューで、2026年内に新規株式公開（IPO）を実施しない方針を示しました。AIの安全性やアラインメントに関する作業を優先するためで、2027年以降の上場可能性まで否定したものではありません。