今日の見方
改善点は、全国平均がプラスを維持し、商業地の上昇が加速したことです。東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大する一方、名古屋圏や地方四市では勢いが鈍り、全国一律の上昇ではありません。
市場への波及は推測を含みますが、保有不動産の含み価値や開発採算には追い風となり得ます。一方、地価上昇は用地取得費を押し上げ、住宅購入負担も高めます。日銀の金利政策、賃料改定、売却益の実現度を確認して評価します。
注目ニュース
1. 全国全用途は1.5％上昇
2025年7月から2026年7月までの全国平均変動率は1.5％で、5年連続の上昇となりました。住宅地と商業地も5年連続で上昇しています。
投資家が見る点： 上昇率の継続性に加え、住宅地と商業地の差、上昇地点の広がりを確認します。
2. 三大都市圏は4.4％上昇
東京・大阪・名古屋の三大都市圏の全用途平均は4.4％上昇し、前年より0.1ポイント拡大しました。東京圏と大阪圏が加速し、名古屋圏は鈍化しました。
投資家が見る点： 再開発、インバウンド、半導体投資など個別要因が賃料と売買価格に結び付くかを見ます。
3. 地価上昇と金利負担の綱引き
資産価格の上昇は不動産会社やREITの評価額を支える一方、取得利回りの低下や借入費用の上昇につながる面があります。
株価材料として見る点： NAV、含み益だけでなく、賃料成長率、資金調達コスト、開発用地の取得価格を確認します。