今日の見方
総合指数は小幅なマイナスへ転じ、出荷と新規受注もマイナスとなった。地域内の事業環境指数は4からマイナス6へ低下し、出荷・受注には弱さがみられる。一方、雇用指数は7へ上昇し、活動と雇用の方向はそろっていない。これらの指数は増加と減少を報告した企業の割合の差であり、生産量や雇用者数の変化率ではない。
受注指数の低下は米国向けの機械、電子部品、素材需要を見るうえで注意材料となる。支払価格の上昇率も高まっており、この調査から米金利の方向は決められない。日本株では米国債利回りとドル円の反応を確認したい。
注目ニュース
1. 総合指数は4からマイナス2へ
総合製造業指数は8月の4から9月はマイナス2へ6ポイント低下した。出荷指数は11からマイナス5へ16ポイント、新規受注指数は3からマイナス6へ9ポイント低下し、活動の中心項目が縮小方向を示した。
投資家が見る点： 前月の反動か需要の継続的な鈍化かを、次回値に加え、ISM製造業指数や鉱工業生産など全国統計で確認する必要がある。
2. 雇用は7へ改善
雇用指数は8月のマイナス2から9月は7へ上昇した。雇用を増やしたと答えた企業の割合が、減らしたと答えた企業の割合を上回った。
投資家が見る点： 雇用指数の上昇が続くか、受注指数の動きとあわせて次回調査で確認したい。
3. 支払価格の過去12カ月の上昇率は7.08％
調査企業が回答した支払価格の過去12カ月の平均上昇率は、8月の6.22％から9月の7.08％へ高まった。販売価格の同上昇率も4.09％から4.19％へ小幅に上昇した。これらの価格の数値は、活動や雇用とは異なり回答割合の差を示す指数ではない。
株価材料として見る点： 支払価格と販売価格の伸びの差が続くか、企業利益率への影響とともに確認したい。米金利とドル円への波及は実際の市場反応で判断する。