今日の見方
現況指数は前月から7.9ポイント、期待指数は5.9ポイント低下した。現在の雇用環境を示す差はプラス1.7％まで2.5ポイント縮小し、今後6カ月の雇用見通しも悪化した。家計所得の見通しはプラス圏を保ったが、改善を見込む回答は減った。
市場反応の見立てとして、弱い信頼感は米消費・景気敏感株に慎重材料となり得る一方、インフレ期待の上昇は金利低下を妨げる可能性がある。ドル円と米国債利回りの方向が一致するか、NASDAQや日経225先物が金利と景気のどちらを重く見るかを確認したい。日本の輸出企業には為替経路、内需株にはリスク選好経路が重要となる。
注目ニュース
1. 総合指数は81.9へ低下
9月の消費者信頼感指数は81.9と、8月の改定値88.6から6.7ポイント低下した。調査期間は9月1～23日。現在の景況・雇用を評価する現況指数は109.3、所得・景況・雇用の先行きを示す期待指数は63.6だった。
投資家が見る点： 単月の心理悪化が実際の個人消費に波及するかを、小売売上高、個人消費支出、クレジットカード関連指標で確認する。
2. 雇用と所得の先行きが悪化
今後6カ月に雇用が増えるとの回答は14.0％へ低下し、減るとの回答は28.4％へ上昇した。所得増を見込む割合は17.9％へ低下、所得減を見込む割合は15.4％へ上昇した。自動車・住宅の購入計画も6カ月移動平均でやや低下した。
投資家が見る点： 消費関連株では総合指数だけでなく、雇用・所得見通しと耐久財購入計画の弱さが売上高や信用コストに結び付くかを見る。
3. インフレ・金利予想は上昇
12カ月先の平均インフレ期待は6.1％、中央値は5.1％で、ともに前月から0.3ポイント上昇した。今後1年で金利上昇を予想する割合は5.2ポイント上がり68.4％となった。次回公表は10月27日10時（米東部時間）の予定。
株価材料として見る点： 景況感悪化と物価警戒が同時に示されたため、米金利が下がるとは限らない。為替、債券、米株先物の反応を分けて確認し、日本株への波及を判断したい。