今日の見方
求人件数は7月の730万件から減ったが、求人率は4.3％でBLSの評価は「ほぼ変わらず」だった。採用率は3.3％、総離職率は3.2％。解雇・レイオフは160万件、率は1.0％で、企業が人員削減を急激に強めた形ではない。
市場反応の見立てとして、雇用需要の緩やかな鈍化は米金利の上昇圧力を抑える可能性がある一方、急失速ではないため金融政策観測は他の雇用・物価指標にも左右される。円相場と米国債利回りが同時にどう動くかを見て、輸出株と高PER株への影響を判断したい。特に次回雇用統計までの金利織り込みの変化が焦点となる。
注目ニュース
1. 求人件数は710万件、求人率4.3％
8月末時点の求人件数は710万件、求人率は4.3％だった。7月の求人件数は従来値から6万4,000件上方修正され730万件となり、8月は改定後の前月を下回った。業種別の求人件数は、おおむね横ばいだった。
投資家が見る点： 求人の減少幅だけで景気後退を断定せず、非農業部門雇用者数、失業保険申請件数、賃金の伸びと整合するかを確認する。
2. 採用520万件、離職510万件
採用は520万件、採用率は3.3％。総離職は510万件、総離職率は3.2％だった。自発的離職は310万件、率は1.9％で横ばい。卸売業と州・地方政府の教育部門では自発的離職が減った。
投資家が見る点： 自発的離職率は労働者の転職意欲を映す。求人が維持されても、採用や離職が低位なら賃金圧力と消費の強さを慎重に見たい。
3. 11月3日に9月分を公表予定
BLSは9月分JOLTSを2026年11月3日10時（米東部時間）に公表する予定。今回の数値だけでは雇用需給の方向を決めにくく、次回までの雇用統計と企業調査が補完材料になる。
株価材料として見る点： 日本株への波及は、米2年・10年国債利回り、ドル円、NASDAQ・日経225先物の反応を通じて確認する。指標単独の影響にとどまる可能性もある。