上昇率は拡大、国際運輸を除くと横ばい
総平均の前年比は3.7％。7月の3.6％を上回ったが、国際運輸を除く指数は3.2％で変わらなかった。全体の伸びがわずかに強まった背景には、国際運輸など一部品目の大きな値動きがある。
外航貨物輸送は前年比74.2％、リースは21.1％上昇した。大類別では運輸・郵便が6.8％、リース・レンタルが14.1％。一方、広告は0.3％低下し、テレビ・ラジオ広告は7.0％下がった。総平均だけでは、こうしたばらつきが見えにくい。
高人件費率サービスは2.8％、低人件費率サービスは4.8％の上昇だった。この分類はサービスを人件費率で分けた指数で、賃金が価格に与えた影響を直接示すものではない。どの費用が価格を動かしたかは、個別の企業決算や説明も合わせて見る必要がある。
ソフトウェア開発・宿泊は伸びが鈍化
ソフトウェア開発は前年比2.5％上昇と、7月の3.4％から鈍化した。宿泊サービスも1.6％で、前月の6.3％を下回った。企業向けサービス価格指数は企業間取引の価格を対象とするため、家計が直面する消費者物価とは別の統計だ。
この結果だけで、ソフトウェアや宿泊の需要が弱まったとは言い切れない。前年の比較対象や個別サービスの構成も影響する。値上げの鈍化が売上単価にとどまるのか、受注や稼働率にも表れるのか、今後の企業開示で確かめたい。
企業収益と金利への読み方
物流やリースの価格上昇は、サービスを提供する企業には単価上昇となる一方、利用企業には調達コストの増加となる。売上に転嫁できるか、数量や利益率にどう響くかは、契約や事業構成によって違う。価格指数だけから業種全体の採算を判断するのは難しい。
物価指標は日銀の判断材料の一つだが、この統計だけで次の政策変更や円金利の方向が決まるわけではない。金利上昇が銀行の利ざやに追い風となる場合も、預金金利や保有債券の評価、保険会社の運用環境まで一様に良くなるとは限らない。市場の反応を見るなら、国債利回りや為替と、金融株・内需株の値動きを合わせて追いたい。