今日の見方
第3次推計では、民間在庫と固定投資、個人消費、政府支出が上方修正された。非住宅建設ではデータセンターを中心とする商業・医療施設、個人消費では娯楽サービスや情報処理機器が改定に寄与した。民間国内最終需要は年率4.6％増と、第2次推計から0.4ポイント上方修正された。
市場への見立てでは、国内需要の強さが米景気後退懸念を和らげれば、景気敏感株や輸出株の支えとなり得る。一方、金融緩和期待が後退して米長期金利が上昇すれば、半導体・グロース株には評価面の負担となる。日本企業への影響は、米売上比率と為替感応度で差が出る点に注意したい。
注目ニュース
1. 実質GDPは2.2％増へ上方改定
4～6月期の実質GDPは前期比年率2.2％増となり、第2次推計の1.5％増から0.7ポイント上方改定された。1～3月期も年次改定により2.5％増となり、従来の2.1％増から引き上げられた。
投資家が見る点： 見出しの成長率だけでなく、過去データの年次改定と基調を分けて確認する。次の7～9月期速報との連続性が重要だ。
2. 投資・消費・政府支出が改定を押し上げ
設備・在庫投資のほか、財・サービスの個人消費、連邦政府の国防支出が上方修正された。実質最終販売は在庫要因を除いて需要の強さを示すが、輸入も増えた。
投資家が見る点： データセンター投資が半導体・電力設備需要へ波及する一方、航空など一部サービスは下方修正された。業種差を確認したい。
3. 実質GDIは2.6％増、企業利益は増加
実質国内総所得（GDI）は年率2.6％増へ0.4ポイント上方修正され、GDPとGDIの平均は2.4％増だった。企業利益は前期から3,840億ドル増えたが、第2次推計からは169億ドル下方修正された。
株価材料として見る点： 利益増加は米企業の基礎体力を示す一方、金利上昇なら株価評価を抑える可能性がある。発表直後の未確認市場値は記載しない。