今日の見方
改正案は、基幹インフラ制度の運用改善を定めた改正法に対応し、計画書の記載事項を変更する際の規定などを整える。金融庁単独の府令案に加え、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省との共管命令案を含む6資料が示された。
対象事業者には設備調達・クラウドや保守委託の変更管理、サプライヤー審査の追加負担が生じ得る。一方、国内のセキュリティ、監査、IT管理サービスには需要機会となる可能性がある。案段階のため、最終条文を待つ必要がある。
注目ニュース
1. 導入等計画書の変更規定を整備
重要設備の導入や維持管理等の委託について、既に届け出た計画の変更に対応する規定を設ける。
投資家が見る点： 対象企業の設備投資スケジュールやベンダー選定に追加期間・費用が生じるかを確認する。
2. 6本の府省令・共管命令案
金融庁所管分に加え、複数省庁との共管命令案を同時に示し、業種横断で制度運用をそろえる。
投資家が見る点： 各府省令案が対象とする事業者と設備を確認する。金融庁の今回の公表だけで、通信や電力など他分野の規制変更まで確定したとは読めない。
3. 10月31日12時まで意見募集
意見募集後、所要の手続きを経て公布・施行する予定で、現時点では施行日は確定していない。
株価材料として見る点： 最終案で変更届の範囲や経過措置がどう定まるかが重要で、短期的には個別企業の開示を待ちたい。