2026年10月1日の日本株材料5件

今日の見方

短観では製造業DIが改善し、設備投資計画も増加を見込む一方、非製造業DIは低下し、12月までの先行きDIも製造業21、非製造業30と足元を下回った。税収は二桁増だったが、納付時期や税制の影響も受けるため、年度前半の実績だけで通年の景気や財政余力を判断する段階ではない。

市場では、利上げ観測と超長期国債の供給は銀行・保険株の運用環境に追い風となる可能性がある半面、不動産や高PER株には割引率上昇が重荷となり得る。銀行では預金金利や信用コスト、保険では保有債券の評価損益も見る。知財対価の明確化は受託企業の採算改善余地と発注企業のコスト増要因を併せ持ち、影響は契約の内容や更新時期によって異なる。

注目ニュース

1. 9月短観：製造業DIは24、設備投資計画は11.3％増

日本銀行が8時50分に公表した9月短観で、大企業製造業DIは24と前回比2ポイント上昇し、非製造業は35と2ポイント低下した。大企業・全産業の2026年度設備投資計画は前年比11.3％増。全規模・全産業の想定為替レートは1ドル154.23円だった。

投資家が見る点： 機械・電機などへの投資需要が実際の受注へつながるか、企業の想定為替レートと実勢との差が利益計画へどう表れるかを確認する。

2. 日銀「主な意見」：利上げ継続論と据え置き論を併記

日銀が8時50分に公表した9月17～18日会合の「主な意見」では、基調的な物価上昇率が2％へ近づくなか、政策金利を引き上げて緩和度合いを調整すべきとの意見が示された。一方、景気の強さや海外経済を見極めるため据え置きを求める意見もあった。

投資家が見る点： 追加利上げの有無だけでなく、ペースと到達点が円相場、国債利回り、銀行株、高PER株へ与える影響を分けて見る。

3. 8月末税収：21.11兆円、前年同期比13.8％増

財務省が15時30分に公表した2026年度8月末の租税・印紙収入は21兆1,125億円だった。所得税は前年同期比18.0％増、法人税は33.1％増、消費税は14.4％増。一般会計分は19兆1,901億円で、予算額に対する進捗率は22.9％となった。

投資家が見る点： 税収増の背景が賃金、企業利益、物価のどこにあるかを見極め、補正予算や国債発行計画への波及は政策決定と分けて判断する。

4. 知財取引ルール改正：譲渡・許諾範囲と対価を明確化

公正取引委員会は10月1日付で、取適法の運用基準とフリーランス法の考え方を改正した。公表案に20件の意見が寄せられ、知財・ノウハウ・データを委託内容に含める場合の範囲明示、代金への対価反映、無償提供要請や発注取消し時の費用負担を具体化した。

投資家が見る点： IT、広告、コンテンツ、製造などで、受託側の採算改善と発注側の外注費・契約管理コストがどの程度変わるかを確認する。

5. 30年国債：6,000億円程度を10月8日入札

財務省が10時30分に公表した30年利付国債10月債の発行予定額は6,000億円程度。入札は10月8日、発行は10月9日、償還は2056年9月20日の予定で、入札日午後2時から第Ⅱ非価格競争入札も予定される。

投資家が見る点： 応札倍率や落札価格だけでなく、入札後の30年金利と20年・40年ゾーンの動きを確認し、保険・銀行・不動産株への影響を過度に一般化しない。

確認しておきたい日程

日時確認事項
2026年10月2日 08:50日銀短観（9月調査全容）
2026年10月8日 12:3530年利付国債の入札結果
2026年10月13日 08:50企業物価指数（9月）

公表日・時刻は変更される場合があるため、当日の各機関の公表ページで再確認します。

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出典