米建設支出：2026年8月は年率2兆2,031億ドル、前月比0.9％増

2026-10-01 23:00

【要約】

米国勢調査局が2026年10月1日10時（米東部時間、日本時間23時）に公表した8月の建設支出は、季節調整済み年率2兆2,031億ドルとなり、改定後の7月2兆1,845億ドルから0.9％増加した。前年同月比では1.7％減。1～8月累計は1兆4,504億ドルで、前年同期を3.1％下回った。

前月比の反発は住宅・非住宅の民間建設がともに増えたためで、景気や資材需要には支援材料となり得る。一方、前年比と年初来累計はマイナスであり、前月比の増加は誤差幅の範囲内で、回復が続くかはまだ判断しにくい。日本株では建機、建材、空調、住宅設備などの米国関連銘柄への波及を確認したい。

民間建設は季節調整済み年率1兆6,553億ドルで前月比1.1％増えた。住宅は8,823億ドルで1.1％増、非住宅は7,730億ドルで1.0％増。公共建設は5,478億ドルで0.2％増にとどまり、高速道路は0.1％増だった。

総額の前月比0.9％増に対する誤差幅は±1.0％で、増加は統計的に有意ではない。住宅の増加にも誤差幅±1.3％があり、単月の反発を需要の底入れと読むには弱い。

米国向けの建機、建材、空調、住宅設備では、支出の反発が受注に結びつくかが焦点だ。前年同月比と1～8月累計は減少しており、月次の増加をそのまま業績改善に結びつけられない。

住宅着工・建設許可に加え、非住宅のうち工場やデータセンターの投資動向も判断材料になる。金利低下は住宅投資を支える要因だが、資材費・人件費や融資条件も需要を左右する。円高が進めば、日本企業の円換算利益には下押しとなる。