監査基準改訂公開草案：継続企業の評価を公表承認日後1年へ、2028年3月決算から実施案

今日の見方

評価期間が長くなれば、これまでの対象期間より先にある借換えや資金需要も検討に入る。読みたいのは報告書の分量より、資金繰りを支える前提と経営者の対応策が具体的かどうかだ。

監査報告書の説明と、有価証券報告書の「事業等のリスク」を照らして読む余地も増える。監査時間や報酬が増えるかは実務指針と各社の対応次第で、今回の草案だけから監査法人や会計システム関連の売上増を見込むのは早い。

草案は、経営者の評価や対応策を監査人が検討する期間を、少なくとも財務諸表の公表の承認日後1年間へ延ばす。国際監査基準との整合性を図り、より先の事象を評価対象に含める改訂だ。

投資家が見る点： 借換え期限や資金需要が対象期間に入るか、対応策を支える資金調達の条件が示されるかを読む。評価期間が延びること自体は、事業継続の保証ではない。

継続企業に関する重要な不確実性が認められない場合にも、監査報告書に独立区分を設ける案だ。上場会社等では、経営者が「重要な不確実性はない」と結論付ける際に重要な判断を行った場合、監査人による検討内容の説明も求める。

投資家が見る点： 独立区分があるというだけで、経営危機を示す記載とは読めない。何が判断の分かれ目だったか、会社のリスク説明と監査人の検討がどう対応するかが読みどころになる。

実施案は2028年3月決算に係る財務諸表監査からで、関係法令の整備と日本公認会計士協会による実務指針の作成も求めている。不正対応については、現行基準等で国際基準と同様の対応を求めているとして、監査基準等の改訂ではなく実務指針で対応する方針だ。

投資家が見る点： 最終基準と実務指針で、対象や記載要件がどう固まるかを追う。今回の資料は改訂案であり、企業の業績や監査報酬が変わったという発表ではない。