今日の見方
買入消却で確認するのは、どの銘柄をどれだけ買い入れたかだ。買入額は額面ベースで、実際の支払額とは区別する。物価連動国債の価格を読む際も、買入れによる需給と実質金利、流動性の影響を分ける必要がある。
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1. 9月は5銘柄を買い入れ
内訳は第22回57億円、第23回30億円、第24回6億円、第29回25億円、第30回33億円で、合計151億円となる。第22回が最も多かった。
投資家が見る点： 対象銘柄の市場残高が減るため、価格と流動性の両方を見る。買入消却があれば流動性も必ず改善する、とは言い切れない。
2. 年度累計603億円は額面の合計
累計には4〜6月の302億円、7月の150億円、9月の151億円が含まれる。8月の行は一覧にない。銘柄別の年度累計は第25回184億円、第27回101億円、第22回77億円が上位だった。
第31回は年度累計に68億円が計上されている一方、注記では4月および7月以降の入札対象に含まれないとされる。対象から外れた期間と年度全体の実績は区別が必要だ。
投資家が見る点： 累計額だけで買入ペースの加速・減速を判断せず、実施期間と対象銘柄をそろえて比較する。
3. 期待インフレ率の判断には市場価格が必要
物価連動国債の元金は物価に連動する。通常の国債との利回り差から見るブレークイーブン・インフレ率には、インフレ予想に加えて流動性などの影響も含まれる。今回の買入額だけでは、その変化は分からない。
株価材料として見る点： 金融機関の債券評価や株式の割引率を考えるには、実際の利回りと各社の保有内容が必要だ。個別の買入消却を、日本株全体の上昇・下落に結びつける材料はこの資料にはない。
出典
※本文と図は、上記の公表資料をもとにKABUTRACKが要約・作成した。