今日の見方
業者数が増えても、不動産取引件数や仲介市場の規模が同じ割合で増えたとは限らない。また、宅建士の登録者数は、現に業務に従事している人数とは異なる。業者数・登録者数を、需要や稼働人員の増加に直結させることはできない。
注目ニュース
1. 業者数は前年度から1,436増加
2025年度末の内訳は、国土交通大臣免許3,238業者、都道府県知事免許13万489業者。前年度からそれぞれ80、1,356増え、合計は13万2,291から13万3,727となった。増加率は大臣免許2.5％、知事免許1.1％だった。
投資家が見る点： 不動産仲介会社では、業者数より各社の成約件数、1件当たり手数料、集客費用が収益を判断する材料となる。この統計だけでは、地域別の競争が強まったかは分からない。
2. 監督処分は取消が減り、停止・指示が増加
免許取消は85件で前年度比14.1％減、業務停止は36件で125.0％増、指示は42件で31.3％増。監督処分の合計は163件で10.9％増となった。行政指導は176件増の768件で、増加率は29.7％だった。
投資家が見る点： 件数の増加だけで、業界全体の違反が悪化したとは判断できない。上場企業への影響を見る際は、各社に関する処分の有無や内容、再発防止策を確認する必要がある。
3. 宅建士の総登録者は124万3,738人
2025年度の新規登録者は3万4,714人。都道府県知事による登録者の総数は124万3,738人となった。
株価材料として見る点： 登録者の増加だけでは、不動産会社の採用難や人件費負担が緩んだとは言えない。各社の採用状況や従業員1人当たりの成約実績など、実際の稼働状況を補う情報が必要になる。
出典
※本文と図は、上記の公表資料をもとにKABUTRACKが要約・作成した。