今日の見方
指数は4か月ぶりに小幅低下しましたが、3か月移動平均は上昇し、内閣府は基調判断を据え置きました。構成4項目では「暮らし向き」が33.8へ0.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が27.3へ0.2ポイント低下。「収入の増え方」は40.5、「雇用環境」は40.0へ、それぞれ0.1ポイント上昇しました。
耐久財の買い控えが続くなら、自動車や家電などの販売には重荷です。雇用・収入の見通しは底堅さを保っていますが、物価上昇を予想する割合は8月の89.0％から90.6％に上昇しました。賃金が物価に追い付かなければ、値上げは販売数量を削ることもあります。為替や金利への波及も、この調査だけからは読み切れません。
注目ニュース
1. 消費者態度指数は35.4
9月の指数は前月差0.1ポイント低下の35.4となりました。月次では小幅な悪化ですが、3か月移動平均は0.6ポイント上昇しています。内閣府の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置かれました。
投資家が見る点： 0.1ポイントの低下だけで消費失速とは言い切れません。小売販売額に加え、客数・販売数量と実質賃金の動きを見ます。
2. 暮らし向きと耐久財判断が低下
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が低下した一方、「収入の増え方」と「雇用環境」は小幅に上昇しました。指数に含まれない「資産価値」は45.3で、前月差0.5ポイント低下しています。
投資家が見る点： 自動車、家電、住宅関連では買い時判断の弱さが販売に表れるか。収入見通しの改善が実際の支出に結び付くかも気になります。
3. 物価上昇予想は90.6％
1年後に物価が上昇すると答えた割合は90.6％で、前月から1.6ポイント増えました。このうち「5％以上上昇」は47.6％と1.5ポイント増加しました。
株価材料として見る点： 値上げは企業の採算を改善する半面、家計の負担を強めます。食品・外食・小売は単価と販売数量、銀行・保険は金利観測への波及が手掛かりです。