今日の見方
総合PMIは拡大を保ちましたが、事業活動指数は56.5、新規受注指数は59.8へ低下しました。雇用は50.1と拡大圏に戻り、価格指数は74.0へ上昇。景気の失速を示す結果ではないものの、需要の勢いとコスト圧力は同じ方向を向いていません。
次に見るのは米国債利回りとドル円です。価格指数の上昇が金利を押し上げるか、需要の鈍化が上値を抑えるかで、日本の高PER株や輸出株への波及は変わります。指数だけで市場の方向を決めず、金利・為替の反応と企業の米国向け受注を照らし合わせます。
注目ニュース
1. サービス業PMIは54.9、拡大は27か月連続
ISMが10月5日に公表した9月の総合指数は54.9で、8月から0.5ポイント低下しました。50を上回る状態は27か月連続です。事業活動は56.5へ5.2ポイント下がり、業種別では12業種が増加、3業種が減少しました。
投資家が見る点： 米サービス需要は拡大を続けていますが、事業活動の勢いは前月から落ちました。米国で売上を得る日本企業については、地域別売上だけでなく、受注残や採算の変化が決算に表れるかを見ます。
2. 雇用は拡大圏、価格指数は74.0
雇用指数は50.1と前月から2.3ポイント改善し、3か月ぶりに50を上回りました。価格指数は74.0へ1.4ポイント上昇し、2022年7月以来の高水準です。調査回答には燃料・運賃コストや関税に伴う納期遅れへの言及もありました。
投資家が見る点： 価格指数はサービス企業が支払う価格の調査で、消費者物価そのものではありません。仕入れコストの上昇が米金利に波及するか、国債利回りとドル円の動きで確かめます。
3. 新規輸出受注は縮小圏に転じる
新規輸出受注指数は8月の56.3から46.9へ9.4ポイント低下し、拡大圏から縮小圏に転じました。輸入指数も3.4ポイント下がりましたが、52.9と拡大圏を保っています。
株価材料として見る点： この輸出受注指数は、米国内企業が国外向けに提供するサービスなどの動向です。日本の製造業輸出を直接示す数字ではないため、国内企業への影響は個別の受注・決算開示で見極めます。