10年国債第384回の表面利率は年3.1％｜入札の平均利回りは3.101％

今日の見方

今回の3.1％は、新発10年国債の利息条件です。入札で投資家が求めた価格を反映する利回りは、平均で3.101％となりました。二つの数字は近いものの、意味は異なります。

投資家が見る点： 国債需要を判断するには、応札の量と落札価格の両方が必要です。今回の倍率だけで入札が強い・弱いと決めず、過去の同年限の入札や入札前の市場価格と比較する数字として使います。

表面利率は額面を基準に決まります。途中で売買する場合は購入価格や売却価格が変わるため、この数字がそのまま投資収益率になるわけではありません。また、個人向け国債「変動10年」の適用利率とも別です。

応札倍率は、価格競争入札の応募額74,011億円を、同じ枠の募入決定額19,661億円で割った当サイトの計算で、約3.76倍です。発行予定額2.6兆円を分母にしていません。

平均価格と最低価格の差は額面100円につき2銭でした。この差も当サイトの計算であり、過去の入札との比較なしに需要の強弱を断定する材料にはしません。

第Ⅱ非価格競争入札も結果が公表され、募入決定額は1,551億円、発行価格は99円99銭です。この追加分を、上の価格競争入札の応札倍率には含めていません。

当サイトの見方： 日本株への影響を見る際は、表面利率の設定に加え、入札後の債券価格・市場利回りの動きが確認点になります。長期金利が上がる場合は高PER株や不動産株の評価に負担となり得ます。銀行・保険には運用利回り改善の余地がある一方、保有債券の価格下落も生じ得ます。

これらは金利が動いた場合の波及経路です。財務省の入札資料には、当日の株価・為替の反応は記載されていません。表面利率の決定だけを理由に、日本株が上がる・下がるという結論は置きません。