今日の見方
季節調整値の現状判断DIは46.4から47.0へ上昇したが、50には届いていない。家計動向はサービス関連などが上昇し、雇用関連も改善した一方、企業動向は製造業などの低下で弱含んだ。原数値では現状46.4（前月差0.2ポイント上昇）、先行き47.1（同0.3ポイント低下）だった。
小売、外食、サービス企業にとって、現状DIの上昇は需要環境を測る一材料となる。ただし、先行きDIは低下しており、調査結果だけでは売上や受注の方向は分からない。企業の月次実績や採用動向と合わせて読む必要がある。
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1. 現状判断DIは47.0、5カ月連続で改善
季節調整済みの現状判断DIは前月差0.6ポイント上昇した。内閣府は景気について「持ち直しの動きがみられる」とまとめたが、DIは売上高や利益の増減率ではなく、景況感の方向を示す調査値である。
投資家が見る点： 50未満での改善を景気回復の定着と同一視せず、消費関連企業の客数や販売数量、雇用の実績を追う。
2. 家計・雇用は上昇、企業は低下
現状判断の内訳では、住宅関連が低下したもののサービス関連などが上昇して家計動向全体は改善した。雇用関連も上昇した一方、製造業などの弱さから企業動向は低下した。
投資家が見る点： 内需全体を一括りにせず、サービス消費の改善と住宅、製造業の弱さを、業種別の売上・受注で分けて確認する。
3. 先行き判断DIは47.4へ低下
先行き判断DIは前月から0.9ポイント低下し、家計、企業、雇用の3分野がそろって下がった。内閣府は持ち直し継続の見方を示しつつ、中東情勢の不透明感と自然災害への懸念を挙げた。
株価材料として見る点： 原油・物流費や為替が企業コストへ与える影響を確認する。単月のDIから市場全体の方向は読めない。