8月景気ウォッチャー調査：現状判断DI46.4、先行き48.3へ上昇

今日の見方

8月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが4か月連続で上昇し、先行き判断DIの改善幅は現状より大きくなりました。現場の景況感としては明るさが戻っていますが、現状46.4、先行き48.3で、50を超える「良い」水準には届いていません。

現状判断では企業動向と雇用の改善が目立ち、家計動向の上昇は小幅でした。株式市場では「景気回復」の見出しだけで消費株を買うより、物価高の中で客数・販売数量が戻っているか、企業が投資や採用を増やしているかを決算で見ます。

景気ウォッチャー調査は、地域の景気に敏感な立場にある2,050人を対象に実施され、8月は1,802人から有効回答を得ました。有効回答率は87.9％です。DIは5段階の回答を構成比で加重した指数で、50が中立という見方ができますが、企業の売上高や利益を集計した統計ではありません。

内閣府の9月8日公表資料によると、8月の現状判断DIは季節調整値で46.4でした。前月から0.7ポイント上昇し、4か月連続の上昇です。家計動向関連は45.5、企業動向関連は48.2、雇用関連は48.8でした。

投資家が見る点： 現状判断の改善は景気敏感株の下支えになりますが、DIは景況感の方向を表す調査値で、売上高や利益の増減率ではありません。企業動向・雇用の上昇が設備投資や採用へつながるかを次の指標で確認します。

分野別の現状判断DIは、家計動向関連が前月差0.1ポイント上昇、企業動向関連が1.6ポイント上昇、雇用関連が2.7ポイント上昇しました。飲食関連は前月から低下したものの、住宅関連などが上昇して家計動向全体は改善しました。

株価材料として見る点： 小売・外食・住宅は同じ家計関連でも動きが異なります。消費関連株の物色を広げるには、小売の客数、外食の既存店売上、住宅の受注など、DIより具体的な企業データが必要です。

2〜3か月先の景気を示す先行き判断DIは48.3となり、前月から2.5ポイント上昇しました。家計動向関連は48.0、企業動向関連は49.1、雇用関連は48.6で、3分野がすべて上昇しています。

投資家が見る点： 先行きDIの改善は内需・設備投資の期待を支えますが、50未満の水準です。企業動向の改善が製造業49.8、非製造業48.8に分かれているため、輸出・設備投資・サービス消費を一括りにしません。

内閣府は今回の調査結果について、景気は持ち直しの動きがみられ、先行きも持ち直しが続くとまとめました。一方で、先行きには中東情勢による不透明感や自然災害の影響への懸念がみられるとしています。

投資家が見る点： 景況感の改善と外部リスクへの警戒が同居しています。原油・為替・物流の変化が企業の仕入れや旅行・消費へ波及する場合があるため、景気DIと商品市況を同時に確認します。

8月調査の改善が9月以降の実績へ移るかは、企業の受注、個人消費、雇用の各データで確認する段階です。先行きDIが上昇しても50を下回るため、景気の持ち直しと強い回復を同じ意味で扱いません。株価が先に期待を織り込んでいる業種では、実績の裏付けが必要になります。

本記事は内閣府の公式調査をもとに独自に構成しています。DIは景気判断の方向を示す調査指標で、企業の実績や株価の方向を直接示すものではありません。市場の見方は統計からの推論であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動による元本割れの可能性があります。