何が決まったのか
日新商事は10月8日、同社株式が2026年10月9日付で東証スタンダード市場から上場廃止となると公表しました。上場廃止日は9月10日に東証が決定済みで、今回の会社開示はその日程を改めて知らせる内容です。
上場廃止の理由は、9月10日の臨時株主総会で承認された株式併合です。東証の整理銘柄指定は10月8日までで、同日が市場で売買できる最終日となります。
MBOから上場廃止までの流れ
- 公開買付者： EDIAND
- TOB価格・期間： 1株2,210円（5月8日終値1,250円に対して76.80％のプレミアム）、2026年5月12日～6月22日
- 買付予定数： 4,516,944株（下限2,291,500株、上限なし）
- TOB結果： 3,921,070株の応募があり、下限2,291,500株を上回って成立
- 取締役会の意見： MBOに賛同し、TOBへの応募を推奨
- 公開買付代理人・決済開始日： 大和証券、2026年6月29日
- 臨時株主総会： 2026年9月10日に株式併合を承認
- 最終売買日： 2026年10月8日
- 上場廃止日： 2026年10月9日
TOB後に残る株主を整理する手続きとして、株式併合によるスクイーズアウトが進められました。併合比率は普通株式990,000株につき1株です。端数株式の処分代金や支払時期は、会社が対象株主に案内します。
今回の開示で確認されたこと
今回の発表は、新しいTOB条件の変更ではありません。
公開買付価格、公開買付期間、買付予定数の下限・上限などに新たな変更が生じたわけではなく、MBO後の手続きとして予定されていた上場廃止日を正式に案内したものです。
市場で売買できるのは10月8日までです。10月9日の上場廃止後は取引所で売買できず、株式併合で生じた端数株式の処分手続きが残ります。TOB価格との価格差を前提にした売買は、最終売買日や決済条件を踏まえて判断する必要があります。
上場廃止後に残る手続き
株式併合で生じる端数株式の処分と代金の交付は、取引所での売買とは別の手続きです。上場廃止後の換金時期や通知方法は、会社から対象株主へ案内されます。
- 株式併合の効力発生日と比率
- 端数株式の処分方法、代金の交付時期
- 最終売買日と上場廃止日