今日の見方
見るべき数字は、10月15日の応募額、募入決定額、平均利率。競争入札はコンベンショナル方式で、募入分は各参加者の応札利率で決まる。非競争入札の利率は競争入札の加重平均利率と同じだ。
予定額は国庫の資金繰りによって変更される場合がある。入札の規模が前回と同じでも、結果が出る前に需要や短期金利の方向まで読めるわけではない。株価への直接材料というより、短期の政府資金調達条件として見る内容だ。
入札予定
1兆2,000億円程度を約6カ月借り入れ
借入日は2026年10月23日、償還期限は2027年4月23日で、満期日に一括償還する。根拠法は特別会計に関する法律附則第4条第1項。10月15日10時20分から11時30分まで申込みを受け付ける。
借入日は2026年10月23日、償還期限は2027年4月23日で、満期日に一括償還する。根拠法は特別会計に関する法律附則第4条第1項。10月15日10時20分から11時30分まで申し込みを受け付ける。
入札は借入利率競争入札と非競争入札の二方式。競争入札は1億円単位、非競争入札は1,000万円単位で、両方式への重複応募はできない。非競争枠の募入上限は予定額の10％、応募者ごとの上限は10億円。競争入札はコンベンショナル方式で、非競争入札の利率は競争入札の加重平均利率となる。
市場で見る点
10月5日の前回入札は、応募額4兆7,850億円、募入決定額1兆2,000億円、平均利率1.511％だった。今回は借入日と償還日が1週間後ろにずれるため、結果を比べる際は期間の近い短期市場金利も見る。予定額が同じというだけで、応札需要や金利が同じとは限らない。
本件は国債発行ではなく、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入れだ。入札結果は政府の短期資金調達条件を示すが、株式市場や特定業種の値動きを単独で説明する材料ではない。