金融庁が求めたこと
サイバー対策と委託先の点検
金融庁は、攻撃の原因や手口に関する公表情報を踏まえ、サードパーティリスクの管理と、インシデント発生時の対応態勢を点検するよう求めました。不十分な点があれば、リスクに応じて必要な措置を速やかに講じる内容です。
申込時の本人確認を再確認
非対面で本人確認を行う場合、本人確認書類の画像だけでなく、顧客の容貌の画像にも不自然な点がないか確認を徹底するよう要請しました。金融庁は、運転免許証などの画像を含む顧客情報が漏えいした事案や、なりすまし手口の巧妙化を背景に挙げています。
2027年4月1日から本人確認方法が変わる
改正後は、本人確認書類の画像送信を受ける方法が廃止され、ICチップ情報の読み取りが原則となります。金融庁は施行日を待たず、できるだけ早く対応するよう金融機関等に促しました。
金融機関と関連サービスへの影響
金融機関側では、IC読取に対応した本人確認システムや受付手順の見直し、委託先を含む監視体制の点検が必要になります。切替費用や運用負担は出る可能性がありますが、今回の要請は個別企業の投資額や契約を示していません。
本人確認や不正検知を提供するIT企業には需要機会となる可能性があります。ただし、受注や業績への寄与は個別の契約開示が出るまで確認できません。テーマだけで特定企業の業績を見積もる材料には足りない内容です。