今日見るべき3点
- 半導体株と市場の広がり：米国での半導体株反発を受けた値がさ株の戻りが続くか。TOPIXと値上がり銘柄数も伴うかを並べて見る。
- 円相場とコスト感応度：円相場の変化に加え、原油・物流費の影響を受けやすい業種と資源株の反応に差が出るか。
- 政策・決算前の値動き：日銀の統計公表後の円相場、FOMCを前にした米金利、引け後の企業決算を順に確認する。
注目6件
1. 前日の東京市場は日経平均安、TOPIX高
10月26日の日経平均は62,189.65円（前営業日比503.51円安、0.80％安）、TOPIXは3,972.98（同7.17ポイント高、0.18％高）で終了しました。日経平均の下げだけでは市場全体の強弱を測れず、きょうはTOPIXや値上がり銘柄数が値がさ株の動きに追随するかが手掛かりです。指数の方向が分かれた前日の値動きを、東京市場全体の強弱と取り違えないようにしたいところです。
2. 米国株は上昇、半導体株も反発
米国市場は10月26日に主要株価指数がそろって上昇し、半導体株にも買い戻しが入りました。米半導体株の上昇は、アドバンテスト、東京エレクトロンなど指数寄与度の高い国内関連株の寄り付きに影響しやすい材料です。日本株への波及は、関連株の値持ちと、他業種への物色の広がりで確かめます。1日の反発だけで下落基調が変わったと決めず、きょうの売買が続くかを見ます。
3. 円相場と長期金利は業種ごとに点検
日本銀行が10月26日17時に公表したドル円は1ドル＝157.12～14円、日本10年国債利回りは同日引けで2.780％でした。米10年債利回りは米財務省の10月26日公表値で5.00％です。金利の上昇は銀行・保険の運用面では支えになり得る一方、高い将来利益を織り込む銘柄では評価の重しになることがあります。円相場も輸出企業と輸入企業で影響が異なるため、指数だけでなく業種の反応を分けて見ます。
4. 燃料・物流費への感応度も確認
円安や原油高は、輸入原材料・燃料・輸送費の負担を通じて企業の利益率に響く場合があります。空運・陸運などコスト影響の大きい業種と、資源株の値動きを分けて見るのがポイントです。実際の株価反応は、会社ごとの価格転嫁や為替前提、すでに織り込まれた期待にも左右されます。
5. 日銀統計とFOMCが始まる
日本銀行の公表予定では、10月27日8時50分に9月の企業向けサービス価格指数、14時に消費者物価のコア指標が公表されます。7時50分時点ではいずれも未公表です。サービス価格の伸びが人件費や企業間取引の価格転嫁を映すか、為替や債券市場がどう反応するかが確認点です。FOMCは米国時間10月27～28日の2日間開催で、結果と会見は28日。日銀金融政策決定会合は10月29～30日に予定されています。会合前の値動きにはポジション調整も混じるため、政策観測と当日の個別材料を切り分けたいところです。
6. きょうは信越化学、キヤノン、中外製薬が決算
信越化学工業（4063）、キヤノン（7751）、中外製薬（4519）は10月27日に決算発表を予定しています。キヤノンは15時30分、中外製薬は17時と各社IRカレンダーで公表。信越化学工業はIRカレンダーで10月27日を発表予定日としています。発表時刻は会社の更新で変更される場合があります。
決算では実績の前年比だけでなく、会社側の通期見通し、需要の方向、為替前提を確認します。発表前に株価が上昇していた銘柄は、好決算でも市場の期待を下回れば売られることがあります。逆に、業績が弱くても見通しの悪化が限定的なら反応が異なる場合があり、数字と株価の組み合わせで読む必要があります。