個人消費と投資が成長を押し上げ
7〜9月期の実質GDPは前期比年率3.4％増で、4〜6月期の2.2％増を上回りました。BEAは、投資、個人消費、政府支出の増加が成長に寄与し、輸出の減少が一部を相殺したと説明しています。民間在庫投資や情報処理機器を含む設備投資も増えました。
物価関連では、GDPに含まれるPCE価格指数が前期比年率2.1％上昇、食品・エネルギーを除くコアPCEは2.5％上昇でした。民間国内最終需要は4.9％増で、内需の伸びを示しています。
投資家が見る点
速報値では成長率が前期から上向いた一方、輸出減少や輸入増加も確認されています。総需要の強さだけでなく、成長を支えた内訳が今後も続くか、次回以降の改定でどう変わるかが焦点です。
米景気の底堅さは企業売上を支える面がある一方、金利見通しにも影響し得ます。米金利・ドル円・日本株への波及は他の材料にも左右されるため、GDP単独で相場の方向を決めつけず、同日発表のPCE物価と合わせて確認したいところです。