東京エレクトロン（8035）、中間営業益67.2％増 | 通期営業益約1.17兆円予想、市場予想を上回る

上期は営業・経常・純利益がそろって計画超過

東京エレクトロンは半導体製造装置を手がける東証プライム上場企業です。速報によると、中間期売上高は約1兆6,700億円で前年同期比41.3％増、営業利益は67.2％増、経常利益は67.6％増、純利益は56.0％増でした。対象は4〜9月の6カ月累計で、7〜9月だけの数値ではありません。

7月30日に公表した上期会社予想との比較は次の通りです。

増減率は掲載数値から計算し、小数第1位に丸めています。会社計画に対して利益が上振れたことは、前年同期との増益比較とは別の評価材料です。

通期見通しは発表前の市場予想を上回る

今回の速報には、2027年3月期の通期会社予想も示されています。会社は第1四半期決算時点では上期予想を開示し、通期予想は中間決算時に開示する予定としていました。このため、今回の通期数値を従来の通期会社予想からの「上方修正」とは扱いません。

市場予想は10月29日時点のIFISコンセンサスです。比率は市場予想の元データを用いて算出しました。ただし、今回の売上高・営業利益・経常利益予想は速報画像が兆円単位で丸めて表示しているため、比較結果も概算です。

市場は決算前から大幅増益を想定していました。それでも通期会社予想がその水準を上回った点は、単に前年より増益だったこと以上に、今後の業績評価を支える材料と考えられます。

株価への見方：好決算でも購入価格によって結果は変わる

業績の上振れは買い材料になり得ます。一方、実際の株価は、半導体株全体の地合い、会社説明会で示される需要見通し、利益率、投資家の期待などでも動きます。速報だけでは今回の上振れ要因を十分に確認できないため、AI向け需要や価格改定がどの程度寄与したかを断定しません。

また、決算発表時刻は15時30分です。それ以前の株価下落を、今回の決算を受けた売りと説明することはできません。本稿では発表後の株価反応を確認できていないため、決算を受けて上昇・下落したとの記述はしていません。

新規購入を検討する際は、次の三つを分けて判断する方法があります。

• 小幅な上昇で始まった場合：売りを吸収し、価格を維持できるかを確認する。
• 大幅に上昇して始まった場合：好材料がすでに価格に反映された可能性も考え、購入を急がない。
• 好決算でも下落する場合：市場全体の売りか、説明会などに別の懸念があるかを確認する。

これは売買を保証する基準ではなく、決算内容と購入価格を照らし合わせるための整理です。業績見通しが良くても、一括購入や信用取引では、予想に反して下落した場合の損失が大きくなります。

まとめ

東京エレクトロンの中間決算は、利益が事前会社計画を上回り、通期見通しも発表前の市場予想を超える内容でした。業績面では前向きに評価できる一方、購入判断には発表後の価格と会社説明会の内容も必要です。好決算という事実と、短期的に株価が上がるという予測を分けて考えたいところです。

出典

• ロイター「東京エレクトロン ＜8035.T＞―26年9月中間期連結」。2026年10月30日15時30分配信。読者提供の速報画像を同日確認。今回の中間実績・通期予想の出典。
• 東京エレクトロン「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」。2026年7月30日公表、2026年10月30日確認。事前の上期会社予想と通期予想の開示予定を参照。
• 東京エレクトロン「2027年3月期第2四半期決算発表」公式案内。2026年10月30日確認。発表予定時刻を参照。
• アイフィスジャパン「東京エレクトロン アナリスト予想・コンセンサス」。2026年10月29日時点の業績予想、2026年10月30日確認。

本稿は速報画像に基づく記事です。今回決算の詳細な増減要因、配当および一株当たり指標は、会社の最新決算短信との照合が完了していないため記載していません。