2026年11月2日の日本株昼刊

今日の見方

見る順番は、前引け後の指数の変化、決算ごとの利益・配当の中身、午後の新しい発表です。前場の値下がりから午後の方向を決め打ちせず、発表前後で何が変わったかを確認します。

東エレクの通期予想とSBIの中間実績は、対象期間も利益の指標も異なります。半導体製造装置の営業利益と、金融グループの税引前利益を同じ尺度で比べず、各社の前提と継続性を点検するのが基本です。

注目ニュース

1. 日経平均は前引け195円安、午後は変化を観察

日本経済新聞社が公表した11月2日前引けの日経平均は63,095.11円で、前営業日から195.00円、0.31％下落しました。この数字は前場の終値で、午後の相場や大引けの結果を含みません。

投資家が見る点： 後場に指数が前引けから上がるか下がるかに加え、保有銘柄が同じ方向に動くかを確認します。指数だけが戻っても、個別銘柄の決算評価まで改善したとは限りません。逆に指数安が続いても、決算で見通しが変わった企業は別に評価する余地があります。

日経平均の水準だけから市場全体の売りの広がりや、投資家の売買理由までは判断できません。買い戻し、利益確定、政策への警戒といった説明は、指数の下落という事実だけで決めつけないようにします。

2. 東エレク、通期予想を新規開示。利益水準と株式分割に注意

東京エレクトロン（8035）は10月30日の2027年3月期中間決算で、通期の連結業績予想を新たに示しました。営業利益予想は1兆1,690億円です。会社のIR案内も「新たに開示」としており、既存の通期営業利益予想を引き上げたという意味ではありません。

投資家が見る点： 初めて示された会社予想を、従来の市場の期待と比べてどう評価するかが焦点です。前年同期比の増益と、市場の想定を上回るかどうかは別の比較なので、増益率だけで株価反応を説明しないようにします。

同社は10月1日に1株を5株とする株式分割を実施しています。決算短信には分割前の中間配当と分割後の期末配当予想が併記されているため、1株配当を単純合算すると比較を誤ります。配当やEPSを確かめる際は、分割調整の注記も合わせて読んでください。

3. SBIの中間税引前利益は52.9％増、通期予想は非開示

SBIホールディングス（8473）が11月2日に公表した2027年3月期中間決算は、税引前利益3,243.06億円（前年同期比52.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益2,305.72億円（39.1％増）でした。年間配当予想は110円とし、通期業績予想は開示していません。

投資家が見る点： 利益の増加率だけでなく、金融サービスや投資事業など、どの事業が増益を生んだかを確認します。市場変動の影響を受ける利益が含まれるため、中間実績を単純に2倍して通期利益や配当余力を見積もるのは避けたいところです。

年間配当予想が示されていることと、年間利益の予想が示されていることは別です。110円は会社予想であり、確定した年間配当とは区別します。利益構成と株式分割を踏まえた配当比較は、下の関連記事で詳しく整理しています。

4. 13時予定の住友商事決算は、通期見通しと還元策を確認

住友商事（8053）は、2026年度第2四半期決算を11月2日13時に発表する予定と案内しています。前引け時点では、午後に新たに確認する企業材料です。

投資家が見る点： 発表後は中間実績に続いて、通期見通しの変更、利益の内訳、配当や自己株取得の有無を順に確認します。利益の進捗が高くても、資産売却などの一時的な要因が大きい場合は、そのまま下期へ延長できるとは限りません。

決算発表予定は結果そのものではありません。発表前に増益・増配などを織り込んで断定せず、実際の開示と株価反応が出てから、会社が示す前提との違いを整理します。

5. 14時は日銀の展望レポート全文。公表内容と相場反応を分ける

日銀の公表予定では、11月2日14時に10月の「経済・物価情勢の展望」全文が掲載される予定です。前引け時点では未公表の資料であり、この昼刊では内容を先取りしません。

投資家が見る点： 公表後は物価・賃金・海外経済についての記述を読み、業績や資金調達にどう関係するかを確かめます。銀行、輸出企業、内需企業では金利や為替への感応度が違うため、同じ文書から一律の買い・売りを導かないようにします。

まず文書で確認できることを整理し、その後に為替・金利・保有銘柄の動きを照合します。発表直後に価格が動いても、それだけで日銀文書が唯一の原因とは言い切れません。13時の企業決算など、同時に入る材料も確認が必要です。

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出典

確認日：2026年11月2日