約82万件は登録数、漏えいの有無と対象件数は調査中
市の発表によると、委託事業者はTKC、メール送信サービス提供者はアララです。市はこの委託関係を通じ、市が使う環境への影響と情報流出の有無を確認しています。
漏えいの可能性がある情報として挙げたのは、利用者のメールアドレス、利用者名など。個人と事業者を合わせた登録アカウント数は11月2日時点で約82万件、対応する手続きは約2500件でした。82万件すべての流出が確認されたわけではなく、被害人数も確定していません。
また、電子申請システム自身への不正アクセスについては、11月3日夜の利用案内で「現時点で確認されていない」という趣旨の説明があります。外部メールサービスへの侵入と、市のシステムへの侵入を同一視することはできません。
市が報告を受けた経緯
以下は市の発表資料に記載された連絡・対応の時刻です。不正アクセスそのものの発生時刻を示すものではありません。
| 日時（日本時間） | 市への連絡・対応 |
|---|---|
| 10月31日17時31分ごろ | TKCから、予防措置としてメール送信を止める旨の連絡 |
| 同日17時40分ごろ | メール送信サービスが停止 |
| 11月1日12時41分ごろ | TKCから、提供事業者側で不正アクセスを検知したとの報告 |
| 11月2日18時ごろ | 漏えいの可能性と、横浜市の電子申請を含む対象システムについて報告 |
| 11月3日 | 市が個人情報漏えいの可能性を公表 |
ログインできるかはメール認証の要否で異なる
市の発表資料ではログインできない等の影響を説明していました。その後の11月3日21時45分更新の利用案内では、次のように条件を分けています。
| 機能・利用条件 | 公表された状況 |
|---|---|
| 新規登録、メールアドレス変更、パスワード再設定 | 利用できない |
| メールによる二段階認証が必要なログイン | 利用できない |
| 二段階認証が不要なログイン | 約1分かかるが、メール送信以外の機能は利用可能 |
| 申請後に読み込み表示が続く場合 | 約1分待つと申請が完了するとの説明 |
ログイン不要の手続きは影響を受けないと、市の記者発表資料に記載があります。メール送信の復旧見込みは未定で、次のお知らせは11月4日12時以降に更新予定です。12時は復旧予定時刻ではありません。
登録者に対して市は、不審なメールやSMSに注意を促しています。心当たりのない連絡のリンクや添付ファイルを開いたり、個人情報を入力・返信したりしないよう求めています。
関連企業の業績を見るうえでの確認点
上場企業では委託先のTKC（9746）と、アララの100％親会社であるペイクラウドホールディングス（4015、東証グロース）が関係します。アララは11月2日の第2報でサービス停止と影響範囲の調査を公表していますが、横浜市の利用者情報の扱いは市の個別調査結果を待つ段階です。
KABUTRACKの見方では、メール送信を外部に委託していても、認証や申請後の通知まで止まる点が事業継続上の論点になります。今後の確認点は、対象情報と件数の特定、代替送信・認証手段、復旧までの期間、調査・顧客対応費用の開示です。本記事で参照した公表資料からは、横浜市の事案に対応する損失額や補償費用は確認できません。
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出典
- 横浜市「電子申請・届出システムが使用するメール送信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について」（2026年11月3日公表、掲載PDFの登録数・対象情報・経緯を確認）。
- 横浜市電子申請・届出システム「メール送信ができない状況」（2026年11月3日21時45分更新、利用条件と次回更新予定）。
- アララ「不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第2報）」（2026年11月2日公表）。
- アララ「会社概要・アクセス」（100％親会社を確認）。
- ペイクラウドホールディングス「株式基本情報」（証券コード・上場市場を確認）。
確認日時：2026年11月4日8時52分（日本時間）。横浜市の発表日は11月3日です。調査結果や利用状況は続報で変わる可能性があります。