2026年11月6日日本株夕刊｜日経平均3,643円安、売買代金12.48兆円

今日の3行まとめ

日経平均は57,434.77円、TOPIXは3,707.99で大幅続落。プライム市場は値上がり20、値下がり1,518、変わらず7だった。
プライム市場の売買代金は12兆4,808億円。33業種全面安で、食品、石油・石炭、卸売、海運、証券、非鉄金属、その他金融、保険、不動産などに下落が広がった。
日経225先物は日中取引を57,410円で終えた後、17時58分時点の夜間取引で58,180円。週末と米国時間を前に、戻りの持続性が焦点となる。

① 本日の日本市場まとめ

指標	終値・概況	前日比
日経平均	57,434.77円	−3,643.13円（−5.96%）
TOPIX	3,707.99	−232.40（−5.90%）
東証グロース市場250指数	709.12	−42.34（−5.63%）
東証REIT指数	1,654.80	−38.26（−2.26%）
プライム売買高	43億500万株	—
プライム売買代金	12兆4,808億円	—
プライム騰落	上昇20／下落1,518／変わらず7	—

日経平均の高値は寄り付きの60,374.35円、安値は10時25分の56,745.81円。高安差は3,628.54円に達した。安値からは戻したが、終値は前日終値61,077.90円から大きく切り下がった。売買代金の急増と全面安が同時に進んだため、短期的な値幅だけでなく、ポジション調整の大きさにも注意が必要だ。

② 朝刊・昼刊から何が変わったか

朝刊で確認した大阪取引所の日経225先物・夜間終値57,400円に対し、現物の日経平均は57,434.77円で着地した。朝の想定どおり半導体関連が下押し要因になったが、下げは幅広い業種へ波及した。

昼刊の前引け57,858.61円から大引けは423.84円安、TOPIXは前引け3,726.50から18.51ポイント安、グロース250は前引け722.86から13.74ポイント安となった。前場安値からの戻りは維持したものの、後場にもう一段売られ、昼時点の戻り局面は定着しなかった。

③ 業種・テーマ別の強弱と寄与銘柄

33業種はすべて下落した。下落率上位は食品、石油・石炭、不動産、非鉄金属、証券など。鉄鋼、空運、倉庫・運輸、ゴム、繊維は相対的に下落率が小さかったが、プラスの業種はなかった。

日経平均の主な下押し寄与は、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、リクルートホールディングス。ダイキン工業、太陽誘電、SCREENホールディングスは小幅なプラス寄与となり、指数の下げを一部緩和した。

④ 為替・金利・先物・海外時間への引き継ぎ

ドル円は15時55分時点で1ドル＝158.06円近辺。日本銀行が11月6日に公表した17時時点のドル円は157.94～157.96円だった。
新発10年国債利回りは2.629%。債券先物12月限は128.21で終了した。
日経225先物12月限は日中取引を57,410円で終了。17時58分時点の夜間取引は58,180円、TOPIX先物は3,745.0だった。
現物終値と夜間先物の反発は時間帯が異なる。米国株、米金利、ドル円の変化により、週明けの寄り付き水準は大きく変わり得る。

⑤ 本日の決算：良い・悪い

良い内容が目立った決算

三菱重工業：上期の受注高は3兆6,125億円、売上収益は2兆5,232億円、事業利益は2,493億円、親会社帰属利益は2,032億円。11月6日に2027年3月期の業績予想を上方修正し、通期の事業利益を従来予想の5,400億円から6,000億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,800億円から4,400億円へ引き上げた。受注・売上・利益の伸びに加え、通期計画の増額も確認された。
KDDI：上期売上高は3兆528億円、調整後営業利益は6,331億円（前年同期比13.9%増）、調整後親会社帰属利益は3,900億円（13.6%増）。通期計画に対する進捗はそれぞれ52.3%、53.4%だった。

慎重に見たい決算

三井不動産：上期売上高は1兆2,154億円（前年同期比10.2%減）、営業利益は1,761億円（19.5%減）、親会社帰属利益は1,392億円（8.5%減）。前年の物件売却の反動を含む一方、賃貸・施設営業の利益は上期として過去最高。通期見通しは据え置かれており、単純な減益だけで評価しないことが重要だ。

「良い」「慎重」は公表数値と会社計画の進捗に基づく整理であり、翌営業日の株価上昇・下落を保証しない。

⑥ IPOの新しい動き

estie（658A）が東証グロース市場へ新規上場。公開価格1,100円に対し初値は1,015円、安値780円、終値925円となった。公開価格を下回る初値と大きな日中値幅を確認した。
JPXは当日、NOTAの新規上場承認を公表した。上場日、公開条件、仮条件などはJPXの新規上場会社情報で確認する。

⑦ 株主還元・株主優待・自社株買い

三井不動産は200億円を上限とする追加の自己株式取得を公表。すでに実施した400億円と合わせ、当期の自己株式取得は600億円規模となり、総還元性向は56%を計画する。
JPXのToSTNeT-3情報では、富士ユナイテッドホールディングス、東京インキ、ライオン、オンバ、いすゞ自動車、フランスベッドホールディングス、ナカバヤシ、オカムラなどの自己株式立会外買付取引情報が更新された。実施結果と取得株数は各社開示で再確認する。

⑧ 今日動いた注目銘柄

ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン：米国のハイテク・半導体株安を受け、日経平均の下押し寄与が大きかった。
ファーストリテイリング、リクルートHD：値がさ株への売りが指数を押し下げた。
ダイキン工業、太陽誘電、SCREEN HD：全面安のなかで日経平均への寄与がプラスとなった。
三菱重工業、KDDI、三井不動産：大引け後の決算・還元方針が次の取引日の評価材料となる。
estie：初値形成後も値幅が大きく、需給の安定を見極める局面となった。

明日見るべき3ポイント

夜間先物の58,000円台維持：日中終値57,410円からの反発が、米国時間を通じて維持されるか。
米国株・米金利・ドル円：半導体株の下げ止まり、米長期金利、158円近辺のドル円が週明けの日本株へ与える影響。
決算の選別：三菱重工、KDDI、三井不動産などの実績・会社計画・株主還元を、地合いによる一律売りと切り分けられるか。

本記事は公開情報に基づく市場整理であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではない。株価、為替、金利、先物は急変し得る。投資判断は公式開示を再確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。