日本株夕刊：11/5 注目6件｜半導体安が拡大、TOPIXは反発

今日の見方

翌6日は半導体主力株の安値更新の有無、他業種の値持ち、決算銘柄への評価の順で追います。午前に方向が分かれた指数は、大引けでも同じ向きにはそろいませんでした。日経平均の下落をそのまま全銘柄の下落と読むことも、TOPIXの反発で半導体の下げを軽く見ることも避けたいところです。

決算は上方修正の有無だけでなく、その根拠を読みます。為替、一時利益、費用の反動で伸びた部分と、次期にも残る利益では評価が違います。良い数字が出たことと、それが市場の期待を上回ったことは別です。

日本経済新聞社の11月5日大引け表示は、日経平均「61,077.90」、前日比「-1,110.73 -1.79%」でした。前引けから下落が広がって4日続落。一方、TOPIXは前営業日を上回って終了しました。

投資家が見る点： 翌日に指数の差が縮む場合、日経平均の反発で縮むのか、他銘柄への売りで縮むのかを見ます。指数の向きが一致すること自体を改善とは呼べません。下げた主力株が戻るだけでなく、買いの広がりが維持されるかも確認点です。

日経半導体株指数の11月5日15時30分の騰落率は、同社公表で「-10.10%」でした。米MKSの半導体向け売上成長が伝わっても、日本の関連株全体を支える結果にはなりませんでした。

投資家が見る点： アドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）の値持ちと、装置・部材株への戻りを見ます。需要が伸びても、織り込んだ成長期待に届かなければ株価は売られ得ます。ただし、本日の下落だけで半導体需要の崩壊まで判断することはできません。

トヨタ自動車（7203）の上期は営業収益26兆9,624.62億円、営業利益2兆1,911.24億円で、それぞれ前年同期比9.5％増、9.2％増でした。通期営業利益予想は3兆9,000億円へ修正。自己株取得枠を最大1兆3,000億円へ広げ、1株2,725円の自己株TOBを加えます。

投資家が見る点： 事業の利益と還元策を分けて評価します。金融事業もあり、会計上の利益と資金需要は同じ動きになりません。取得枠の全額が市場で買われるわけでもありません。決算詳報とTOBの条件で、それぞれの中身を整理しています。

ソニーグループ（6758）は上期売上高6兆2,672.17億円、営業利益1兆988.28億円。前年同期比9.4％増収、42.9％営業増益で、比較は金融事業を除く継続事業です。通期営業利益予想を7月時点の1兆7,200億円から1兆8,700億円へ増額しました。

投資家が見る点： ゲームの7〜9月増益には前年の減損等の反動もあります。上方修正額をすべて継続的な伸びとせず、事業別の利益を照合します。資料公表が現物取引の終了時刻と重なるため、評価は翌営業日の売買も含めて見る必要があります。決算詳報へ。

任天堂（7974）の上期は売上高9,660.41億円で12.1％減、営業利益2,165億円で49.1％増。Switch 2は649万台を販売し、会社はソフト比率上昇と米関税還付を増益要因に挙げました。通期営業利益予想3,700億円と年間配当予想162円は維持しています。

投資家が見る点： 中間配当76円、期末予想86円の年間162円は従来予想と同じです。今回の中間配当決定を年間増配とは扱えません。関税還付の寄与と、ソフト販売から継続して得る採算を分けます。決算詳報では販売構成と通期計画を確認できます。

estie（658A）は11月6日に東証グロースへ上場予定で、公開価格は1,100円です。同日の米10月雇用統計は日本時間22時30分予定。国内現物取引の終了後に出る資料です。

投資家が見る点： IPOは公開価格比だけでなく初値後の出来高と売買の偏りを見ます。米統計は雇用者数に加え失業率・賃金・過去分改定を読み、米金利と円相場を通じた翌週への影響を追います。estieのIPO情報へ。

日本時間	予定
2026年11月6日	estie上場、トヨタ自己株TOB開始
2026年11月6日22:30	米10月雇用統計

予定は変更される場合があります。決算後の評価や海外市場の変化で株価が大きく動く可能性があり、本稿は特定銘柄の売買を勧めるものではありません。