今日の見方
今回の合意は、衛星通信を楽天モバイルのネットワーク戦略に組み込むための事業体制づくりです。最大1,480億円は、Rakuten ASTの設立後にCIAJを通じて交付される予定額の上限で、楽天グループの売上や利益にそのまま加算できる数字ではありません。まず会社設立と交付条件、その後は衛星の調達・配備、運用開始、利用者数、費用負担を追う順番です。
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楽天とASTが新会社設立に合意
楽天グループとAST SpaceMobileは11月6日、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意し、11月9日に公表しました。議決権比率は楽天51%、ASTの日本法人49%。衛星の調達と衛星通信の運用管理を担い、設立は2026年11月を予定しています。
投資家が見る点： 新会社を通じて衛星の調達から運用まで担う計画です。会社発表では資本金は1億円ですが、衛星配備に必要な総投資額や楽天グループの追加負担額、持分利益への影響は示されていません。設立だけで採算性を判断できる段階ではありません。
最大1,480億円の交付予定、国内運用目標は2029年3月末
楽天の準備会社RASTと楽天モバイルの共同提案が、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に採択されました。Rakuten ASTは約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定で、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網の構築と国内運用開始を目指します。
株価材料として見る点： 公的支援が計画の資金面を支える一方、交付は上限額で、会社設立後にCIAJを通じて受ける予定です。衛星の打ち上げ・運用やサービスの普及が計画どおり進むか、費用と売上の見通しが今後どう開示されるかが焦点になります。
「日本初」ではなく、別方式の衛星通信網整備
衛星とスマートフォンの直接通信サービスは、KDDIが2025年4月に国内で先行して提供を始めています。今回の楽天の発表は、ASTの衛星を使う衛星通信網を国内で構築・運用する新会社についてです。楽天モバイルはこの事業とは別に、既存の戦略提携に基づく衛星ダイレクト通信の商用環境テストを2026年内に始める予定としています。
投資家が見る点： 競争は「衛星とスマホがつながるか」だけでなく、対応端末、通信速度・利用可能時間、地上網との連携、利用料金、運用コストに移ります。新会社の2029年目標と、楽天モバイルの2026年内テストを同じ日程として扱わないよう分けて見ます。