2026年10月の企業物価指数

今日の見方

国内企業物価の前年比上昇率は、9月の6.8％から10月に7.1％へ拡大しました。前月比では0.7％上昇し、夏季電力料金の影響を除いた参考値は0.9％上昇です。日銀が示す指数は企業間で取引される財の価格を測るもので、賃金やサービス価格を含む企業全体の費用を表すわけではありません。

上昇は輸入物価にも広がる

10月の国内企業物価指数は2020年平均を100として136.8。円ベースの輸入物価指数は前月比3.3％、前年同月比24.8％上昇しました。輸入物価は契約通貨ベースでも前月比2.3％上がっており、円換算だけでは説明できない価格上昇も含まれます。

国内企業物価の前月比上昇には、石油・石炭製品、化学製品、電力・都市ガス・水道、鉄鋼などが寄与しました。一方、農林水産物は前月比で下落しています。総平均の上昇だけで、すべての業種が同じ仕入れ環境にあるとは言えません。

株価材料として見る点

企業物価の上昇は、原材料や燃料を多く使う企業にとって利益率を圧迫する可能性があります。ただし、販売価格への転嫁、在庫、長期契約、製品構成によって影響は異なります。指数の上昇率をそのまま個別企業のコスト増や減益幅に置き換えることはできません。

投資家が次に見るのは、各社の決算説明で示される仕入れ価格と販売価格の差、価格改定の進み方、粗利益率です。物価上昇が続くかを判断する際は、来月以降の企業物価に加えて、家計向け価格への波及や数量の変化も分けて捉える必要があります。

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