2026年11月13日のマーケットニュース

2026年11月13日（金）の東京株式市場は、日経平均株価が61,142.35円、前日比322.99円高（0.53％高）で大引けを迎えた。前引けは997.36円高だったため、午後に上げ幅を674.37円縮めた計算になる。TOPIXの終値は3,941.57、4.24ポイント高（0.11％高）。両指数と...

マネックス証券は2026年11月13日、委託先の口座開設システムでメールアドレス最大113万件と本人確認画像1,592件に漏えいのおそれがあると発表した。通常取引への影響はないと説明する一方、一部の口座開設は停止中。対象範囲の確定と再開時期が確認点になる。

チェンジホールディングス（3962）は11月13日15時09分時点で751円まで下落し、ストップ安となりました。前日終値901円から150円安（-16.65％）で、年初来安値を更新しました。前日に発表した中間決算では赤字に転じ、2027年3月期の通期業績予想と年間配当予想も引き下げ・未定化されており...

アズーム（3496）は11月13日、前日終値5,070円から一時1,000円安の4,070円まで下落し、ストップ安となりました。前日発表の2026年9月期決算は増収増益でしたが、営業利益が従来会社計画をわずかに下回り、2027年9月期の営業利益計画も、4月公表の中期計画を5億円下回ったことが売り材料...

メドレー（4480）は11月13日、前日終値2,608円から一時500円安の2,108円まで下げ、値幅制限の下限（ストップ安）を付けました。11月12日発表の2026年12月期第3四半期決算では、1〜9月累計は増収増益でしたが、7〜9月単独の営業損益が赤字に転じたことが嫌気されたとみられます。

ソフトバンクグループ（9984）は11月13日11時52分時点で3,624円。前日終値3,738円から114円安（-3.05％）となり、11月10日の急伸後、3営業日続けて反落しています。11月10日発表の2027年3月期中間決算で、4〜9月期の親会社株主に帰属する損益が7,680億円の赤字に転じた...

第四北越フィナンシャルグループ（7327）は11月13日、2027年3月期の連結経常利益予想を780億円から818億円へ、親会社株主に帰属する純利益予想を530億円から560億円へ引き上げました。年間配当予想も80円から84円に増額しています。上期の利益は伸びましたが、経常収益は減少しており、金利収...

大林組（1802）は11月13日、2027年3月期の連結営業利益予想を1,800億円から2,050億円へ引き上げました。通期の売上高予想は3兆1,150億円、連結受注高予想は3兆7,400億円です。国内建築の工程前倒し・追加工事が利益見通しを押し上げる一方、海外建築は買収費用などで利益予想を引き下げ...

リゾートトラスト（4681）は11月13日、2027年3月期の営業利益予想を310億円から320億円へ引き上げ、年間配当予想も37円（中間18円、期末19円）に引き上げました。上期の営業利益は前年同期比31.3％増で、会員権事業では契約高が最高記録を更新。ホテル稼働率は天候不順で想定を下回っており、...

四国化成ホールディングス（4099）は11月13日、2026年12月期の営業利益予想を180億円から220億円へ引き上げました。1～9月の営業利益は前年同期比89.8％増で、無機化成品やファインケミカルの販売が想定を上回っています。建材事業では住宅市場の低迷と原材料高が続いており、増益見通しが化学品...

戸田建設（1860）は11月13日、2027年3月期の連結営業利益予想を390億円から440億円へ引き上げました。上期は営業利益が前年同期比49.2％増となり、会社は主に個別業績の修正を通期予想に反映しています。国内建築の手持ち工事で採算が改善した一方、海外子会社には案件の延期・中止があり、利益増加...

11月13日11時30分の前引けで、日経平均は6万1,816円72銭（前日比997円36銭高）、TOPIXは3,967.54（同30.21ポイント高）でした。両指数とも上昇しましたが、上昇率は日経平均の1.64％に対してTOPIXは0.77％。指数の上げ幅だけで市場全体への広がりまでは判断できません...

11月12日の東京市場は、日経平均が429.23円安の60,819.36円で反落する一方、TOPIXは7.94ポイント高の3,937.33でした。日経225先物12月限は13日6時の夜間終値が61,400円となり、現物終値を580.64円上回っています。寄り付きでは、オプションSQの需給を通過した後...

全米リアルター協会（NAR）が11月12日に発表した10月の中古住宅販売は、季節調整済み年率換算で375万戸でした。前月比5.5％減、前年同月比8.8％減。販売ペースは2010年8月以来の低水準です。

財務省が11月12日に公表した週次統計によると、11月1日から7日までの非居住者による株式・投資ファンド持分の取得・処分は、1,052億円の処分超（売り越し）でした。前週は1兆1,293億円の取得超で、3週ぶりの売り越しです。