10月18日に検知、翌日に外部アクセスを遮断
発表によると、委託先は10月18日に第三者による不正アクセスの試みを確認し、マネックス証券は翌19日に対象システムへの外部アクセスを遮断した。外部専門機関の調査で情報流出の疑いが判明したが、原因や詳しい経緯は調査中だ。
メールアドレスと本人確認画像、対象の違い
メールアドレスは、2019年10月16日以降にオンライン口座開設の最初の手続きで登録されたものが対象になる。最大113万件には重複や不完全な登録、口座開設に至らなかった申込みも含まれる。
公表された件数は調査途中の集計で、被害人数や漏えいが確定した件数を示すものではない。
本人確認画像1,592件は、書類などを撮影する方式で提出されたデータだ。運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面、自撮り画像が含まれる。11月13日時点では、対象データの個別特定には至っていない。
会社は、個人番号やマイナンバーカード裏面の漏えいは確認されていないと説明する。カードを使う公的個人認証方式で申し込んだ人の情報についても、漏えいは確認されていない。撮影方式との区別が必要だ。
通常取引は継続、一部の口座開設は再開時期未定
対象システムは、残高や取引を管理する基幹システムとは別系統にある。口座番号やログイン・取引パスワードはメールアドレスと同じデータベースに含まれず、会社は現段階で漏えいしていないことを確認したとしている。
11月13日の発表時点で、本件による不正取引や顧客資産への影響は確認されておらず、通常のログインと売買取引にも影響はない。一部の口座開設は安全確認のため停止中で、再開日は示されていない。
利用者への連絡と二次被害の確認
会社は漏えいが確認された人へ順次個別に連絡する方針だ。不審なメールやSMS内のリンク、パスワード入力要求には注意が必要になる。同社はメールやSMSでログインを促したり、電話などでパスワードを求めたりしないと説明している。
問い合わせ先は公式発表に記載されている。対象かどうかの判断やサービス再開については、公式サイトの続報が確認先になる。
投資家が見る点：調査費用と口座開設の回復
関連する上場企業は、マネックス証券を持分法適用会社とするマネックスグループ（8698、東証プライム）。今回の発表には、調査・対策費用や補償額、上場会社の業績への影響額は示されていない。
投資家が見る点： 次に見るのは対象範囲の確定、一部口座開設の再開、追加費用の開示だ。通常取引が継続していることと、顧客獲得や費用への影響がないことは同義ではない。現時点で損失額や株価への影響を数値化できる材料はない。
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出典
2026年11月14日確認。サービスと調査の状況は11月13日付発表に基づく。